【申請受付終了】住宅用太陽光設備等補助金について

県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、（１）住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金及び（２）自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の募集を開始します。

ア　太陽光発電システム

　・　太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満の太陽光発電システムであること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて１０kＷ未満であること。

　・　補助対象設備について、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。

イ　蓄電池システム

　・　補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録をされているものであること。

　・　太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。

ウ　Ｖ２Ｈシステム

　・　補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にＶ２Ｈシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録をされているものであること。

　・　太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。

●その他、詳細な要件は取扱要領をご確認ください。

ア　太陽光発電システム

　４万円/kW 　 上限１６万円

イ　蓄電池システム

　４万円/kWh　上限２０万円

ウ　Ｖ２Ｈシステム

　定額１０万円

【計算方法】（太陽光発電システム3.583kWの場合）

　3.58kW（小数点2桁以下切り捨て）×４万円＝143,200円→143,000円（千円以下切り捨て）

太陽光　2,200件程度　蓄電池　800件程度　V2H　20件程度

令和5年5月10日（水）～令和6年3月15日（金）　17：00まで（必着）

※受付は先着順です。

　申請額が予算額を超過した場合、応募期限内であっても募集を締め切ります。

　申請受付は再生可能エネルギー推進センターで実施しています。

取扱要領　令和５年度取扱要領 [PDFファイル／727KB]

提出書類　提出書類一覧 [その他のファイル／355KB]

太陽光発電システム

・ 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満の太陽光発電システムであること。

・　太陽光発電システムにより発電した電気の内、３０％以上を住居で消費すること。

・　月別の発電量及び売電量を表示できる設備を導入すること。

・　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。）の認定を取得しない者であること。

・　減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について国が定める地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）実施要綱に基づくＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。

・　補助対象設備の所有者は交付申請者であり、交付申請者が居住する住所において自家消費が行われていること。

・　補助対象設備設置に係る工事請負契約日又は補助対象設備が設置された住宅の購入契約を締結した日が令和５年５月１０日以降であること。

・　補助対象設備について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと。

●その他、詳細な要件は取扱要領をご確認ください。

７万円/kW　上限42万円

【計算方法】（太陽光発電システム5.567kWの場合）

　5.56kW（小数点2桁以下切り捨て）×7万円＝389,200円→389,000円（千円未満切り捨て）

200件程度

令和5年5月10日（水）～令和6年2月9日（金）17：00まで（必着）

※受付は先着順です。

　申請額が予算額を超過した場合、応募期限内であっても募集を締め切ります。

　申請受付は再生可能エネルギー推進センターで実施しています。

取扱要領　令和５年度自家消費型補助金取扱要領 [PDFファイル／526KB]

提出書類　提出書類一覧 [その他のファイル／264KB]

一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター

　（〒960－8043　福島市中町5－21福島県消防会館3階）

　TEL：024－526－0070　　FAX：024－526－0072　HP：https://fukushima-pv-hojo.org/

※申請書等の提出は、郵便のみ受付ます。

よくある質問はこちら　Q＆A [PDFファイル／312KB]