地域創生総合支援事業（サポート事業）概要

実施主体

民間団体

対象地域

全ての市町村の区域

補助率

・3分の2以内。ただし、 特定過疎地域（※1） は4分の3以内。
・過疎地域、特定中山間地域及び地域再生計画に係る事業、並びに東日本大震災や新潟・福島豪雨など福島県復興計画に位置付けられた災害からの復興関連事業（新規事業に限る。)は、地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。（※2）

対象事業費の下限　

・50万円
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。

補助限度額

・500万円
・地域間の交流を目的とする事業については、700万円。（※3）
・地方振興局が必要と判断した場合は、これを超えることができます。
・東日本大震災や新潟・福島豪雨など福島県復興計画に位置付けられた災害からの復興関連事業（新規事業に限る。)について、補助率を10分の10にした場合は、100万円。

事業実施期間

・原則1年（明確な事業計画のある発展的な事業等については、3か年を限度に継続が認められることがあります。）
・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

補助金額
算定方法

・補助金対象経費×補助率

・参加料や協賛金、市町村補助金などの事業収入や自己資金といった補助金以外の収入がある場合で、その合計金額が補助対象経費以外の額を超えるときに、この超えた額を補助対象経費の合計額から控除した額。

※上記のいずれか少ない額となります。

（※1）

過疎地域のうち申請年度の前々年度における財政力指数が市町村平均の2分の1以下の区域をいいます。

（※2）

前年度に復興関連事業として補助率を引上げた事業は、前年度の補助率を下回れば、地方振興局長判断により引き続き通常補助率からの引上げを可能とします。

（※3）

地域間の交流を目的とする事業とは、補助事業者が、主な事業活動場所となる振興局管内以外の特定の地域や団体と行う交流事業をいいます。 

実施主体

市町村

複数市町村で構成する協議会、広域行政事務組合及び一部事務組合であり、構成員が3団体以上のもの

対象地域

全ての市町村の区域

補助率

・4分の3以内。ただし、特定過疎地域（※1）は5分の4以内
・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

・連携市町村数が3団体以上の場合5分の4以内

・連携市町村数が5団体以上の場合10分の9以内

対象事業費の下限　

・50万円
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。

補助限度額

・1，000万円
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

・連携市町村数が3団体以上の場合1，500万円

・連携市町村数が5団体以上の場合2，000万円
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

事業実施期間

・原則1年（明確な事業計画のある発展的な事業等については、3か年を限度に継続が認められることがあります。）
・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

補助金額
算定方法

・補助金対象経費×補助率

・参加料や協賛金などの事業収入や自己資金といった補助金以外の収入がある場合で、その合計金額が補助対象経費以外の額を超えるときに、この超えた額を補助対象経費の合計額から控除した額。

※上記のいずれか少ない額となります。

（※1）

過疎地域のうち申請年度の前々年度における財政力指数が市町村平均の2分の1以下の区域をいいます。

実施主体

集落等

対象地域

過疎・中山間地域

補助率

1　集落等再生事業
・5分の4以内。ただし、2で「集落等再生計画策定事業で策定した集落等再生計画又は大学生と集落の協働による地域活性化事業で策定した集落の活性化に向けた計画」に基づいて事業を実施する場合は、100万円まで10分の10以内、100万円を超える部分は5分の4以内。
2　集落等再生計画策定事業
・10分の10以内

対象事業費の下限　

・25万円（集落等再生計画策定事業を除く。）
・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。

補助限度額

1　集落等再生事業　500万円

2　集落等再生計画策定事業　30万円
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

事業実施
期間

・原則1年（明確な事業計画のある発展的な事業等については、3か年を限度に継続が認められることがあります。）
・地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

補助金額
算定方法

・補助金対象経費×補助率

・参加料や協賛金、市町村補助金などの事業収入や自己資金といった補助金以外の収入がある場合で、その合計金額が補助対象経費以外の額を超えるときに、この超えた額を補助対象経費の合計額から控除した額。

※上記のいずれか少ない額となります。

備考

・市町村職員や県職員が積極的に集落等の話し合いに参加し、必要な助言等のきめ細かな支援を行います。

実施主体

対象地域

補助率

・20万円
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。

補助限度額

・300万円
※ただし、3か年を限度に継続を認める場合は補助の累積額を300万円とします。
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

事業実施期間

原則1年（明確な事業計画のある発展的な事業等については、3か年を限度に継続が認められることがあります。）
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

補助金額
算定方法

実施主体

市町村

（※小さな拠点づくり事業については、以下による実施も可能とします。）

・市町村が直接実施する事業

・小さな拠点づくり計画に定める事業実施主体に対する委託により実施する事業

・小さな拠点づくり計画に定める事業実施修訂に対して補助金を交付し、若しくは負担金を支出して行う事業

対象地域

補助率

1　小さな拠点づくり事業
・10分の9以内。ただし、工事請負費及び備品購入費（取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械、器具、その他の備品）については3分の2以内。
2　小さな拠点づくり計画策定事業
・10分の9以内
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

対象事業費の下限

・25万円（小さな拠点づくり計画策定事業を除く。）
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを下回ることができます。

補助限度額

・小さな拠点づくり事業　500万円
※ただし、3か年を限度に継続を認める場合は補助の累積額を500万円とします（累積額には小さな拠点づくり計画策定事業分を含む）。
・小さな拠点づくり計画策定事業　50万円　
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

事業実施期間

原則1年（明確な事業計画のある発展的な事業等については、3か年を限度に継続が認められることがあります。）
※地方振興局長が必要と判断した場合は、これを超えることができます。

補助金額算定方法