国家戦略特区（新技術実装連携“絆”特区）
福島県の国家戦略特区（新技術実装連携“絆”特区）とは
福島県と長崎県は、ドローンを利用した物資配送や水素社会の実現など、新技術の実装に連携して取り組んでいくため、令和6年6月4日、国家戦略特区に指定されました。
東日本大震災と原発事故からの復興と地方創生に向けて、福島県では「福島イノベーションコースト構想」の6つの重点分野（※）を中心に、幅広い分野で必要な規制改革に取り組んでいきます。
※福島イノベーションコースト構想の6つの重点分野は次のとおりです。
1廃炉
2ロボット・ドローン
3エネルギー・環境・リサイクル
4農林水産業
5医療関連
6航空宇宙
（福島イノベーションコースト構想の詳細については、「ふくしま復興情報ポータルサイト」を御覧ください。）
（URL:https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/innov-overview.html）
国家戦略特区とは
国家戦略特区制度は、大胆な規制緩和・制度改革を行うことで、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」をつくることを目的に創設されました。
都道府県、市町村、民間事業者の皆さんが、創意工夫を生かした取組や事業を行う際、全国一律で適用される法律による規制が壁となることがあります。
こうした障壁となる規制を緩和することで、新たなチャレンジがしやすい環境を目指すのが国家戦略特区です。
国家戦略特区には大きく4つの柱があります。
(1)まったく新しい規制緩和の提案
(2)すでにある規制緩和メニューの活用
(3)先進的・革新的な事業への利子補給
(4)課税の特例措置
（国家戦略特区制度の詳細については、内閣府のホームページを御覧ください。）
（URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/index.html）
（内閣府が作成した国家戦略特区制度に関する動画も参考に御覧ください。）
(1)まったく新しい規制緩和の提案
国家戦略特区（福島県）で新たな取組を行う際に、法律や政省令、ガイドライン、通知など、国が決めたルールが原因となって課題が生じている場合は、国家戦略特区制度を活用して規制の緩和等を国へ提案することができます。
国が決めたルールを緩和し、新たな事業を検討されている方は、ぜひ地域振興課へご相談ください。
(2)すでにある規制緩和メニューの活用
国家戦略特区に指定された地域では、新たな規制緩和の提案だけでなく、すでに特例措置として認められている規制緩和メニュー（※）を活用することができます。
福島県内でこうした既存の規制緩和メニューを活用した事業を検討されている方は、ぜひ地域振興課へご相談ください。
※既存の規制緩和メニューについては内閣府のホームページをご確認ください
URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/menu.html
(3)先進的・革新的な事業への利子補給
内閣府の認定を受けた、福島県を含む国家戦略特区内で行われる事業（※）は、指定金融機関を通じて内閣府から利子補給金を受けることができます。
※主に以下の要件を満たす事業
・産業の国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点形成に役立てる
・本県の区域方針に定められている目標や政策課題に合致する
・適切・確実に実施される見込みがある事業
（本県の区域方針に定められている目標）
新技術の実装により共通の課題解決に取り組む「新技術実装連携“絆”特区」として、地理的に離れた両県の連携による取組を強力に推進する。
震災復興や離島・半島などの課題に直面し、買い物困難等の共通の地域課題を抱える両県が連携し、利便性の高いドローン配送を全国に先駆けて実現するなど、新技術の早期実装を進め課題解決を図るとともに、その横展開に取り組み、地方創生の新たなモデルとなることを目指す。
また、継続的に規制・制度改革に取り組んでいくための推進体制を構築しつつ、新技術も活用した生活関連サービスの維持・向上に役立てる幅広い分野・地域を対象とした取組を進める。
（本県の区域方針に定められている政策課題）
（1）離島・半島、中山間地域等における物流・配送を始め生活関連サービスの維持・向上
（2）新産業創出や第一次産業を始めとした産業振興等による地域活性化
（3）新技術を活用した医療・健康・教育等の持続性確保
（4）新技術を駆使し、地域活性化を図る人材の確保・育成
（利子補給金の詳細については、内閣府のホームページを御覧ください。）
（URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/rishihokyuu/index.html）
(4)課税特例制度
国家戦略特区における課税の特例措置については、内閣府のホームページを御覧ください。
URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/kazeitokureisochi.html
福島県は規制緩和のアイディアを募集しています
震災と原発事故からの復興と地方創生に向け、福島県は、「福島イノベーションコースト構想」の6つの重点分野はもちろん、その他の幅広い分野においても必要な規制改革に取り組んでいきます。
新たな規制緩和や既存の規制緩和メニューを活用した事業の実施を検討している際は、ぜひ地域振興課へご相談ください。
