福島県水源地域保全条例
概要等
水源地域における土地売買等の届出制度などにより、本県の豊かな森林及び水環境を保全し、健全な水循環の維持に寄与することを目的としています。
対象となる水源地域
水源の保全を図る必要がある区域（令和7年12月公開予定）
届出
令和8年2月1日から、水源地域内で土地売買等の契約を行う場合は、契約を締結しようとする日の6週間前までに届出が必要となります。
| 届出対象 | 令和8年3月15日以降に、水源地域内の土地について、所有権、地上権、地役権、賃借権、使用貸借による権利を移転・設定する契約 |
| 届出対象外 |
【面 積】・土地の面積が0.5ヘクタール未満の契約 【主 体】・契約の当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、森林整備法人、道路公社、土地開発公社、独立行政法人、国立大学法人、 地方独立行政法人、農地中間管理機構又は東日本高速道路株式会社である場合 【目 的】・非常災害のために必要な応急措置として行われる契約 ・農地法第3条第1項若しくは第5条第1項の許可を要する契約又は同各項各号のいずれかに該当する契約 【その他】・契約によらずに土地の権利が移転又は設定されるもの（相続等） |
| 届出者 | 所有権、地上権など土地に関する権利の所有者（売主・貸主） |
| 届出書類 |
(1) 土地の所有権等の移転等の届出書（様式第1号） 【様式】Word版 [Wordファイル／42KB]、PDF版 [PDFファイル／88KB]、記入例 [PDFファイル／94KB] (2) 土地売買等の契約に係る土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図 （国土地理院や民間の地図会社、インターネット等により提供されているもので、著作権法上問題が生じないもの） (3) 土地売買等の契約に係る土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面 （国土地理院や民間の地図会社、インターネット等により提供されているもので、著作権法上問題が生じないもの） (4) 土地売買等の契約に係る土地の形状を明らかにした図面 （公図や地積測量図等） (5) 土地売買等の契約に係る土地の登記事項証明書又は土地の所有権等を有することを証する書面の写し （登記済証、登記識別情報通知書、土地売買等契約書、固定資産課税台帳記載事項証明書、固定資産評価証明書、 固定資産公租公課証明書、固定資産所有証明書、固定資産税納税通知書等）
＜代理人が届出する場合＞ (6) 委任状 【様式】Word版 [Wordファイル／17KB]、PDF版 [PDFファイル／52KB]、記入例 [PDFファイル／58KB] |
| 届出時期 | 契約を締結しようとする日の6週間前まで |
| 届出先 |
〒960－8670 福島県福島市杉妻町2－16 福島県企画調整部土地水対策室 電話：024－521－7123 メール：tochi_mizu@pref.fukushima.lg.jp |
| 届出方法 | 電子メール、郵送、持参 |
| 届出の流れ |
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| その他 |
届出後、届出内容に変更が生じた場合は、速やかに次の書類を届出てください。 (1) 土地の所有権等の移転等の変更届出書（様式第2号） 【様式】Word版 [Wordファイル／32KB]、PDF版 [PDFファイル／60KB]、記入例 [PDFファイル／71KB] (2) 変更後の、上記「届出書類」欄に記載の(2)～(5)の書類 |
福島県水源地域保全条例（案）に関する県民意見公募の結果
福島県水源地域保全条例（案）に対する御意⾒を令和7年6月16日から令和7年7月7日まで募集した結果、5件の御意⾒をいただきました。
福島県水源地域保全条例（案）に対する意見及び県の考え方 [PDFファイル／107KB]
※福島県水源地域保全条例（案）資料
(1) 福島県水源地域保全条例（案）骨子 [PDFファイル／493KB]
(2) 福島県水源地域保全条例（案）概要 [PDFファイル／455KB]
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