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不動産取得税の軽減措置

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年3月17日更新

不動産取得税の軽減措置について

1.　軽減措置に関する詳細はこちらをご覧ください。 

2.　軽減措置の手続きに必要となる書類は次のとおりです。　　　　　　　　各種申請書のダウンロード

区分

必要書類

新築住宅・敷地(新築分譲マンション含む)

 ・ 住宅の登記事項証明書※1 
 ・ 印鑑(共有の場合は全員のもの) 

＜課税後、納付済の場合は以下の書類も必要です。＞
 ・ 不動産取得税の領収書
 ・ 不動産取得税の領収書の名義人の口座情報がわかるもの（例：通帳）

＜未課税の場合は、申告内容を確認するため、以下の書類もお持ちください。＞ 
 ・ 土地の登記事項証明書※１

建売住宅・敷地※2

 ・ 未使用住宅証明書(または住宅用家屋証明書)
 ・ 住宅の登記事項証明書※1 
 ・ 印鑑(共有の場合は全員のもの)

＜課税後、納付済の場合は以下の書類も必要です。＞ 
 ・ 不動産取得税の領収書 
 ・ 不動産取得税の領収書の名義人の口座情報がわかるもの（例：通帳）

＜未課税の場合は、申告内容を確認するため、以下の書類もお持ちください。＞ 
 ・ 土地の登記事項証明書※１ 

既存(中古)住宅・敷地

 ・ 住宅の登記事項証明書※１
 ・ 印鑑(共有の場合は全員のもの) 
 ・ 取得した個人が居住していることがわかるもの（例：住民票（登記事項証明書でわかる場合は不要です））

＜課税後、納付済の場合は以下の書類も必要です。＞
 ・ 不動産取得税の領収書 
 ・ 不動産取得税の領収書の名義人の口座情報がわかるもの（例：通帳）

＜未課税の場合は、申告内容を確認するため、以下の書類もお持ちください。＞ 
 ・ 土地の登記事項証明書※１ 

併用住宅・敷地

 ・ 住宅の登記事項証明書※1
 ・ 建物の平面図 
 ・ 印鑑(共有の場合は全員のもの) 
 
＜課税後、納付済の場合は以下の書類も必要です。＞
 ・ 不動産取得税の領収書
 ・ 不動産取得税の領収書の名義人の口座情報がわかるもの（例：通帳）

＜未課税の場合は、申告内容を確認するため、以下の書類もお持ちください。＞ 
・ 土地の登記事項証明書※１ 

新築アパート・敷地

・ 住宅の登記事項証明書※1 
・ 建物の平面図 
・ 印鑑(共有の場合は全員のもの)

＜課税後、納付済の場合は以下の書類も必要です。＞
 ・ 不動産取得税の領収書 
 ・ 不動産取得税の領収書の名義人の口座情報がわかるもの（例：通帳）

＜未課税の場合は、申告内容を確認するため、以下の書類もお持ちください。＞ 
 ・ 土地の登記事項証明書※１ 

※1　登記事項証明書は法務局にて取得することができます。

※2　新築1年を経過した未使用の住宅を取得された場合は、既存(中古)住宅と同じ取扱いとなります。