法人県民税・法人事業税

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年10月17日更新

　上記ボタンを押下すると、該当項目へスクロールまたは税務課の関係ページへジャンプします。

　併せて「法人県民税・事業税Ｑ＆Ａ」（税務課ホームページ）も御活用ください。

お知らせ

・県内に事務所、事業所を設けて事業を行っている法人

・人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業または法人課税信託の引受けを行うもの（法人課税信託の引受けを行う個人を含む）

　税務課のホームページ「法人県民税」及び「法人事業税」のページをご覧願います。

　申告対象の法人に対して、確定申告は事業年度終了月の翌月下旬、中間申告は事業年度開始から６か月の翌月下旬に申告書様式をお送りしておりますので、記入等のうえ相双地方振興局県税部までご提出いただくか、「ｅＬＴＡＸ」から電子申告をお願いします。

　資本金１億円超の普通法人には、収益配分額（報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額）と単年度損益との合計額を課税標準とする付加価値割と、資本金等の額を課税標準とする資本割からなる外形標準課税が課されています。
　対象の法人は確定申告書に以下の様式を添付してください。

　電気供給業やガス供給業などの事業を行う法人は、当該事業に係る収入金額が収入割の課税標準として計算されます。
　対象法人は確定申告書に以下の様式を添付してください。

　非課税である社会保険診療に係る所得と課税対象である自由診療その他の所得とに明確に区分できない場合に、課税対象となる所得金額を計算するため、医療法人は確定申告時に以下の様式を添付してください。

　よく使われる様式を以下に列挙しましたので、必要に応じて確定申告書に添付してください。

　・欠損金等及び災害損失金等の控除明細書 [PDFファイル／130KB]
　　（欠損金額等又は災害損失金の繰越控除を受ける場合に添付します）
　・福島県内における事務所・事業所所在の一覧 [PDFファイル／103KB]
　　（事務所等が県内の複数の市町村にある場合に添付します）
　・課税標準の分割に関する明細書 [PDFファイル／31KB]
　　（事務所等が複数の都道府県にある場合に添付します）
　・特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 [PDFファイル／31KB]
　　（企業版ふるさと納税を支出したことに係る税額控除を受ける場合に添付します）
　
　※上記以外の様式に関してお求めの場合は、相双地方振興局県税部課税課事業税チームまでお問い合わせ願います。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

このページに関するお問い合わせ先

〒975-0031 福島県南相馬市原町区錦町1-30　 Tel：0244-26-1126.1127　 Fax：0244-26-1128　電子メールでのお問い合わせはこちらから