「福島県行財政改革プラン（仮称）素案」に関する県民意見公募の結果について
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年2月16日更新
「福島県行財政改革プラン（仮称） 素案」に関する県民意見公募の結果について
東日本大震災及び原子力災害から１０年以上が経過し、復興・再生は着実に前進していますが、今後も中長期的な対応が不可欠です。
一方で、新型コロナウイルス感染症、大規模災害、デジタル変革（ＤＸ）、働き方改革等、行財政運営に関する新たな行政需要や大きな状況変化が発生しています。
これらに的確に対応し、必要な行政サービスを効果的・効率的に提供できるよう、これまで積み重ねてきた行財政改革の成果を踏まえるとともに、限りある財源や人的資源の確保、捻出と効果的な活用に向けて、行財政運営の見直しを計画的に行っていくため、現在の「復興・創生に向けた行財政運営方針」を、「福島県行財政改革プラン（仮称）」として見直すこととしました。
この度、本計画の素案をとりまとめましたので、広く県民の皆様の御意見を募集しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症、大規模災害、デジタル変革（ＤＸ）、働き方改革等、行財政運営に関する新たな行政需要や大きな状況変化が発生しています。
これらに的確に対応し、必要な行政サービスを効果的・効率的に提供できるよう、これまで積み重ねてきた行財政改革の成果を踏まえるとともに、限りある財源や人的資源の確保、捻出と効果的な活用に向けて、行財政運営の見直しを計画的に行っていくため、現在の「復興・創生に向けた行財政運営方針」を、「福島県行財政改革プラン（仮称）」として見直すこととしました。
この度、本計画の素案をとりまとめましたので、広く県民の皆様の御意見を募集しました。
１ 意見を募集した案件
２ 募集期間
令和４年１月７日（金）から２月７日（月）まで
３ 応募資格
（１）福島県内に住所を有する個人及び団体
（２）福島県内の事業所や学校等に通勤・通学している方
（３）東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により福島県外に避難している個人及び団体
（２）福島県内の事業所や学校等に通勤・通学している方
（３）東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により福島県外に避難している個人及び団体
４ 資料の入手方法
（１）ホームページでの配布
（２）窓口での配布
福島県総務部行政経営課（県庁本庁舎２階）
福島県県政情報センター（県庁西庁舎１階）
福島県各地方振興局（県北を除く）の県政情報コーナー
（３）郵送での配布
（２）窓口での配布
福島県総務部行政経営課（県庁本庁舎２階）
福島県県政情報センター（県庁西庁舎１階）
福島県各地方振興局（県北を除く）の県政情報コーナー
（３）郵送での配布
５ 実施結果
意見の提出はありませんでした。
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