次期「福島県行財政改革プラン（素案）」に関する県民意見公募の結果について
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年3月4日更新
次期「福島県行財政改革プラン（素案）」に関する県民意見公募の結果について
東日本大震災から１５年が経過しようとする中、福島県内の復興・再生は着実に前進していますが、令和８年度を始期とする第３期復興・創生期間以降においても中長期的な対応が不可欠であり、引き続き、復興・再生と地方創生を最優先に、柔軟な行財政運営を進める必要があります。
また、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、価値観の多様化、大規模災害・感染症などの新たなリスクの顕在化、デジタル社会の進展など、地方公共団体を取り巻く状況が大きく変化しており、複雑・多様化する行政課題に対応していくことが重要となっています。
こうした中、現行の「福島県行財政改革プラン」が令和７年度末に終期を迎えることから、引き続き行財政運営を着実に進めていくため、次期「福島県行財政改革プラン」の素案を取りまとめましたので、広く県民の皆様の御意見を募集しました。
また、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、価値観の多様化、大規模災害・感染症などの新たなリスクの顕在化、デジタル社会の進展など、地方公共団体を取り巻く状況が大きく変化しており、複雑・多様化する行政課題に対応していくことが重要となっています。
こうした中、現行の「福島県行財政改革プラン」が令和７年度末に終期を迎えることから、引き続き行財政運営を着実に進めていくため、次期「福島県行財政改革プラン」の素案を取りまとめましたので、広く県民の皆様の御意見を募集しました。
１ 意見を募集した案件
２ 募集期間
令和８年２月１０日（火）から令和８年３月２日（月）まで
３ 応募資格
（１）福島県内に住所を有する個人及び団体
（２）福島県内の事業所や学校等に通勤・通学している方
（３）東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により福島県外に避難している個人及び団体
（２）福島県内の事業所や学校等に通勤・通学している方
（３）東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により福島県外に避難している個人及び団体
４ 資料の入手方法
（１）ホームページでの配布
（２）窓口での配布
福島県総務部行政経営課（県庁本庁舎２階）
福島県県政情報センター（県庁西庁舎１階）
福島県各地方振興局（県北を除く）の県政情報コーナー
（３）郵送での配布
（２）窓口での配布
福島県総務部行政経営課（県庁本庁舎２階）
福島県県政情報センター（県庁西庁舎１階）
福島県各地方振興局（県北を除く）の県政情報コーナー
（３）郵送での配布
５ 実施結果
意見の提出はありませんでした。
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