外部監査制度

外部監査制度について

１　制度概要（地方自治法第２５２条の３６第１項）

　外部監査制度は、地方公共団体が外部の専門的知識を有する者と契約を締結し、監査を受ける制度であり、地方公共団体の監査機能の強化などを目的に平成９年の地方自治法改正により導入されたもので、包括外部監査制度と個別外部監査制度があります。　   

２　包括外部監査（地方自治法第２５２条の３６～３８）

　普通地方公共団体が地方自治法第２条第１４項（最小の経費で最大の効果）及び第１５項（組織及び運営の合理化）の規定の趣旨を達成するため外部監査人の監査を受けるもので、都道府県や指定都市、中核市に実施が義務づけられています。

３　指摘事項と意見について

　（1）　指摘事項・・・現在の法令等に照らして違反または不当と監査人が判断した事項

　（2）　意　　　見・・・経済性、効率性及び有効性の観点から監査人が改善提案した事項

直近の包括外部監査の結果

令和５年度包括外部監査結果

過去の包括外部監査結果

令和４年度包括外部監査結果　　令和３年度包括外部監査結果　　令和２年度包括外部監査結果　　

平成３１年度包括外部監査結果　平成３０年度包括外部監査結果　平成２９年度包括外部監査結果　

平成２８年度包括外部監査結果　平成２７年度包括外部監査結果　平成２６年度包括外部監査結果

平成２５年度包括外部監査結果　平成２４年度包括外部監査結果　平成２３年度包括外部監査結果　

平成２２年度包括外部監査結果　平成２１年度包括外部監査結果　平成２０年度包括外部監査結果　

平成１９年度包括外部監査結果

４　個別外部監査（地方自治法第２５２条の３９～４４）

　選挙権を有する者、議会、住民等からの請求または要求に基づき、個別の事案について、監査委員の監査に代えて外部監査契約を締結できる者の監査を受ける制度です。