延滞金
延滞金とは
県税を納期限までに納めないときに徴収されるもので、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて計算します。
延滞金の率は次のとおりです。
延滞金等の割合は以下のとおりです。【令和４年１月１日以降】
| 延滞金 | 還付加算金 | |
|
納期限の翌日から１か月を 経過する日までの期間 |
納期限の翌日から１か月を 経過した日以後の期間 |
|
|
年２．４％ |
年８．７％ | 年０．９％ |
延滞金の率
| 期間 |
納期限の翌日から １か月を経過する日 までの期間 |
納期限の翌日から １か月を経過した日 以後の期間 |
|---|---|---|
| ～平成１１年１２月３１日まで | 年７．３％ |
年１４．６％ |
| 平成１２年１月１日から平成１３年１２月３１日まで | 年４．５％ | 年１４．６％ |
| 平成１４年１月１日から平成１８年１２月３１日まで | 年４．１％ | 年１４．６％ |
| 平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日まで | 年４．４％ | 年１４．６％ |
| 平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日まで | 年４．７％ | 年１４．６％ |
| 平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日まで | 年４．５％ | 年１４．６％ |
| 平成２２年１月１日から平成２５年１２月３１日まで | 年４．３％ | 年１４．６％ |
| 平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日まで | 年２．９％ | 年９．２％ |
| 平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日まで | 年２．８％ | 年９．１％ |
| 平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日まで | 年２．７％ | 年９．０％ |
| 平成３０年１月１日から令和 ２年１２月３１日まで | 年２．６％ | 年８．９％ |
| 令和 ３年１月１日から令和 ３年１２月３１日まで | 年２．５％ | 年８．８％ |
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令和 ４年１月１日から令和 ７年１２月３１日まで |
年２．４％ | 年８．７％ |
○納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間・・・年７．３％
ただし、平成１２年１月１日以降については、以下のとおりとなります。
【平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日まで】
「（旧）特例基準割合」（※１）が年７．３％に満たない場合は、「（旧）特例基準割合」の率となります。
【平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日まで】
「（現）特例基準割合」（※２）が年７．３％に満たない場合は、「（現）特例基準割合」に年１％の割合を加算した率となります。
【令和３年１月１日以降】
「延滞金特例基準割合」（※３）が年７．３％に満たない場合は、「延滞金特例基準割合」に年１％の割合を加算した率となります。
○納期限の翌日から１か月を経過した日から納税の日までの期間・・・１４．６％
ただし、令和３年１月１日以降は、「延滞金特例基準割合」に年７．３％の割合を加算した率となります。
※１「（旧）特例基準割合」とは、「各年の前年の１１月３０日を経過するときの日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率」＋４％の割合をいいます。
※２「（現）特例基準割合」とは、「各年の前々年の１０月から前年９月までの各月における銀行の新規の短期貸付平均金利の合計を１２で除した割合として各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合」＋１％の割合をいいます。
※３「延滞金特例基準割合」とは、「各年の前々年の９月から前年８月までの各月における銀行の新規の短期貸付平均金利の合計を１２で除した割合として各年の前年の１１月３０日までに財務大臣が告示する割合」＋１％の割合をいいます。
