個人事業税
納める人と納める額
県内で次の事業を営んでいる個人に課税されます。
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区 分 |
事業の種類 |
納める額 |
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第一種事業 |
物品販売業、製造業、飲食店業、不動産売買業、不動産貸付業、運送業、駐車場業、請負業など |
課税所得額の５％ |
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第二種事業 |
畜産業、水産業、薪炭製造業（主として自家労力を用いて行うものは課税されません） |
課税所得額の４％ |
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第三種事業 |
医業、歯科医業、理容業、美容業、デザイン業、コンサルタント業、クリーニング業など |
課税所得額の５％ |
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あんま、マッサージまたは指圧、はり・きゅう業など |
課税所得額の３％ |
各種控除
損失の繰越控除、被災事業用資産の損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除、事業用資産の譲渡損失の繰越控除、事業専従者給与（控除）、事業主控除（年２９０万円）が所得の計算上控除されます。
申告と納税
１ 申告
（１） 申告期限は３月１５日です。
（２） 年の中途に事業をやめた場合は、やめた日から１か月以内（死亡により事業をやめたときは４か月以内）に申告して下さい。
（３） 所得税の確定申告書、または、道府県・市町村民税の申告書を提出された場合には、個人の事業税の申告書を提出する必要はありません。
この場合には、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄、または、道府県・市町村民税申告書の「事業税にする事項」欄の該当事項は必ず記載して下さい。
２ 納税
県から送付される納税通知書によって、８月３１日まで（第１期分） 、１１月３０日まで（第２期分）の２回に分けて納めることになっています。
ただし、税額が10,000円以下の場合は、８月３１日までにその全額を納めることになっています。
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個人事業税の計算方法 |
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（例） 夫婦で飲食店を経営し、昨年の年間収入は１，５００万円（必要経費９５０万円）でした。また、青色申告を行っており、妻には１５０万円の給与を支給しました。この場合の個人事業税はいくらになりますか。 総収入金額 必要経費（事業専従者給与を含む） 事業所得等の金額 15,000,000円 － （9,500,000円 ＋ 1,500,000円） ＝ 4,000,000円 事業所得等の金額 事業主控除額 課税所得金額 4,000,000円 － 2,900,000円 ＝ 1,100,000円 課税所得金額 税率 個人の事業税額 1,100,000円 × ５％ ＝ 55,000円 ８月（第１期分）28,000円、１１月（第２期分）27,000円となります。 |
各県税部の窓口
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