個人県民税
個人県民税とは
個人県民税は、税金を負担する能力のある人が所得の額に関係なく同じ額を負担する均等割と、所得金額に応じて負担する所得割からなっています。
なお、個人県民税は、個人市町村民税とあわせて個人住民税と呼ばれ、市町村において個人市町村民税とあわせて賦課徴収された後に県に払い込まれます。
◆納める人
- 毎年１月１日現在県内に住所のある個人・・・均等割と所得割
- 毎年１月１日現在県内に事務所や事業所または家屋敷を持ち、その事務所などのある市町村内に住所がない個人・・・均等割のみ
◆納める額
- 均等割（年額）
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県民税 |
２，0００円 （うち森林環境税１，０００円） |
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市町村民税 |
３，0００円 |
※ 県民税及び市町村税と併せて国の森林環境税１，０００円が課税されます。
- 所得割（年額）
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県民税 |
前年の所得の４％ |
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市町村民税 |
前年の所得の６％ |
所得割の計算方法（一般例）
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前年の収入金額－必要経費（給与所得者は給与所得控除額）－各種所得控除額＝課税所得金額 課税所得金額×税率－税額控除額＝税額 |
備考
１ 退職所得については、通常、他の所得と区分して退職所得に係る税額表により算出した税額によります。
２ 土地などの譲渡による譲渡所得については、通常、他の所得と区分して課税されます。
３ 県民税配当割、県民税株式譲渡所得割として特別徴収された所得を申告した場合には、所得割として課税され、所得割額から先に特別徴収されている配当割額・株式等譲渡所得割額が控除されます。
◆課税されない人
- 均等割も所得割もかからない人
１ 生活保護法によって生活扶助を受けている人
２ 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が１３５万円以下の人 - 均等割がかからない人
前年の合計所得金額が一定の基準に従い市町村の条例で定める金額以下の人 - 所得割がかからない人
前年中の総所得金額等が次の算式で計算した金額以下の人
３５万円×（同一生計配偶者・扶養親族の数+１）+１０万円+３２万円（※）
（※）同一生計配偶者や扶養親族がいない場合には、３２万円の加算はありません。
◆各種控除
１ 所得控除
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項 目 |
控 除 額 |
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雑損控除 |
次のいずれか多い方の金額 １ （損失額 － 保険等の補てん額） － （総所得金額等×１０％） ２ 災害関連支出の金額 － ５０，０００円 |
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医療費控除 |
次のいずれかを選択 １ （支払った医療費 － 保険等の補てん額） － （総所得金額等×５％、または１０万円のいずれか低い額） ・・・ 控除限度額 ２００万円 ２ 支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額 － 保険等の補てん額 － １２，０００円 ・・・ 控除限度額 ８８，０００円 |
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社会保険料控除 |
支払った金額 |
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小規模企業共済等掛金控除 |
支払った金額 |
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生命保険料控除 |
１ 旧制度適用（平成２３年１２月３１日以前契約） 次の控除区分ごとに支払った保険料の額に応じて下表により算出 （１） 一般生命保険料 ・・・適用限度額 ３５，０００円 （２） 個人年金保険料 ・・・適用限度額 ３５，０００円 合計適用限度額 ７０，０００円
２ 新制度適用（平成２４年１月１日以降契約） 次の控除区分ごとに支払った保険料の額に応じて下表により算出 （１） 一般生命保険料 ・・・適用限度額 ２８，０００円 （２） 個人年金保険料 ・・・適用限度額 ２８，０００円 （３） 介護医療保険料 ・・・適用限度額 ２８，０００円 合計適用限度額 ７０，０００円
３ １と２がある場合は、控除区分ごとに次の（１）、（２）のうち控除額の大きい方が 適用されることとなります。 ・・・合計適用限度額 ７０，０００円 （１） 旧制度の控除額（上限：３５，０００円） （２） 旧制度の控除額と新制度の控除額の合計（上限：２８，０００円） |
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地震保険料控除 |
１ 地震保険料・・・支払った保険料の額の２分の１ ・・・控除限度額２５，０００円 ２ 旧長期損害保険料・・・支払った保険料の額に応じて算出 ・・・控除限度額１０，０００円 １と２両方がある場合・・・１と２の合計額 ・・・控除限度額２５,０００円 |
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障害者控除 |
２６万円（特別障害者は３０万円、同居特別障害者等は５３万円） |
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寡婦・ひとり親 |
２６万円（ひとり親の場合は３０万円） |
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勤労学生控除 |
２６万円 |
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配偶者控除 |
１１万円～３３万円（老人配偶者は１３万円～３８万円） |
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配偶者特別控除 |
配偶者の所得に応じ、１～３３万円 |
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扶養控除 |
控除対象扶養親族（１６歳以上の扶養親族）１人につき ・・・３３万円 ただし、特定扶養親族（１９歳以上２３歳未満）は ・・・４５万円 老人扶養親族（７０歳以上）は ・・・３８万円 同居老人扶養親族等は ・・・４５万円 |
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基礎控除 |
４３万円 （納税義務者の所得に応じて減額されます） |
２ 税額控除
(１)配当控除
総合課税される配当所得のある人について、一定の率を乗じた金額を控除します。
(２)外国税額控除
外国で課税された所得税等の額のうち、所得税から控除しきれなかった額の一定額を控除します。
(３)寄附金税額控除
地方自治体や一定の団体等に寄附した金額がある場合、その金額の一定額を控除します。
(ア)住所地の都道府県共同募金会及び日本赤十字社支部への寄附金
（寄附金額 －２千円）×４％（市町村民税は６％）
(イ)地方自治体（総務大臣の指定を受けた自治体に限る）に対する寄附金 （ふるさと納税）
次のaとｂの合計額
a （寄附金額 － ２千円）×４％（市町村民税は６％）
b （寄附金額 － ２千円）×（９０％－所得税率×1.021）×２／５（市町村民税は３／５）
※所得割額の２割が上限（平成２７年度の個人住民税については、所得割額の１割が上限です。）
(ウ)条例により指定した寄附金
（寄附金額 － ２千円）×４％（市町村民税は６％）
対象となる法人または団体の一覧はこちら（ここをクリック） [PDFファイル／515KB]です。
(４)住宅借入金等特別税額控除
平成１１年から平成１８年末までまたは平成２１年から令和７年末までの間に入居し、前年分の所得税の住宅借入金等特別控除を受けた方で、所得税から控除しきれなかった額がある方は、一定額を住民税から控除します。
(５)調整控除
税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除の差を調整するため、前年の合計所得金額が２，５００万円以下である住民税の納税義務者については次の金額を控除します。
1 個人住民税の課税所得金額が２００万円以下の人
次の(ア)と(イ)のいずれか小さい額の５％（県民税２％、市町村民税３％）
(ア)人的控除額の差の合計額
(イ)個人住民税の課税所得金額
2 個人住民税の課税所得金額が２００万円超の人
｛人的控除額の差の合計額 － （個人住民税の課税所得金額 － ２００万円）｝ ×５％（県民税２％、市町村民税３％）
※２,５００円未満の場合は２,５００円（県民税１,０００円、市町村民税１,５００円）
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住民税の計算方法 |
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（例） 福島市に住む夫婦と子供（妻・・・無職、長男・・・大学３年生（２１歳）、長女・・・中学１年生）の４人家族の場合は、令和２年度の住民税はいくらになりますか。 （給与収入７５０万円、社会保険料７５万円、生命保険料（平成２４年２月１日契約）５万５千円とします。） Ａ 総収入金額 ７，５００，０００円 Ｂ 給与所得控除額 １，８５０，０００円 ７，５００，０００円×１０％＋１，１００，０００円＝１，８５０，０００円 （注）収入金額が６６０万円以上８５０万円未満の場合は、収入金額の１０％と１１０万円の合計額が給与所得控除額となる。 Ｃ 所得金額 ５，６５０，０００円 （Ａ－Ｂ） Ｄ 所得控除額 １，９８７，７５０円 社会保険料控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・７５０，０００円 生命保険控除額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７，７５０円 一般生命保険（H24.2.1契約）：支払った保険料５５，０００円×１／４＋１４，０００円 （注）新制度適用となり、支払った保険料が３２，０００円を超え５６，０００円以下のときの計算式となります。 配偶者控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３０，０００円 扶養控除額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５０，０００円 （注）長男には、特定扶養親族（１９歳以上２３歳未満）控除４５万円が適用されています。 基礎控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３０，０００円 Ｅ 課税所得金額 ３，６６２，０００円 （千円未満切り捨て） （Ｃ－Ｄ） Ｆ 所得割額 ３６３，６００円 （Ｅ×税率－調整控除） 県民税：３，６６２，０００円×４％－１，０００円（調整控除）→ １４５，４００円（百円未満切り捨て） 市民税：３，６６２，０００円×６％－１，５００円（調整控除）→ ２１８，２００円（百円未満切り捨て） Ｇ 均等割額 ６，０００円 県民税：２，０００円（うち森林環境税１，０００円） 市民税：３，０００円 国の森林環境税：１，０００円 Ｈ 令和６年度住民税額 ３６９，６００円 （Ｆ＋Ｇ） 県民税：１４７，９００円 市民税：２２１，７００円 |
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