消費税転嫁対策特別措置法に関する相談

　消費税率の引上げに際し、中小事業者等が消費税を適正に価格転嫁できる環境を整備するため、「消費税転嫁対策特別措置法」※に基づき消費税の転嫁拒否等の行為に対して監視・取締りが行われてきましたが、同法は令和３年３月３１日をもって失効となりました。

　ただし、経過措置規定により、失効前に行われた転嫁拒否等の行為は失効後も監視・取締り等の対象となりますので、ご相談、情報提供等は下記受付窓口へお問い合わせください。

※法律の正式名称：「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号）

法律の概要リーフレット [PDFファイル／275KB]

 消費税転嫁に関する情報受付窓口

１　国の情報受付窓口 

　政府共通の相談窓口として、内閣府においては「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置していましたが、令和３年３月３１日をもって終了しました。

※　その他のお問い合わせ先　
　　軽減税率制度、インボイス制度に関すること：軽減・インボイスコールセンター　フリーダイヤル0120-205-553

 ２　県の情報受付窓口一覧

３　県の情報受付窓口の主な業務 

1. 転嫁拒否（買いたたき、報復行為等）または転嫁阻害行為（「消費税還元セール」の表示等）に関する被害事業者等からの個別情報の受付、並びに、法律違反の疑いのある事案の国への通知※県の窓口は、情報の受付・国等の所管窓口への通知を行い、調査・指導や勧告等の権限は付与されておりません。（調査・指導や勧告等は国の担当機関が実施します。）
2. 事業者自らが行おうとする具体的な行為についての相談については、国の担当機関を紹介させていただきます。（県には法令解釈等の権限がないため、個別事案に対しては国の担当機関からの回答となります。）
3. 個別事案以外の一般的な情報、お問合わせ等に対しては、対応可能な範囲で回答させていただき、対応困難な事案（法令解釈を伴う場合等）については、国の窓口を案内させていただきます。