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令和7年度 県民提案・回答 その他

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年5月19日更新

 令和7年度 県民提案・回答 その他 


 令和7年4月24日 県職員の飲酒運転撲滅の徹底に向けた提案について

 

県職員の飲酒運転撲滅の徹底に向けた提案について

(提案)

   昨日のニュースで、いわき市で県職員が長時間にわたり記憶がなくなるほど飲酒したあげくに自動車を運転して事故を起こしたとの報道がありました。
 郡山市では、今年1月に大学受験で郡山市を訪れた女子学生が、会社員の飲酒運転による交通事故で犠牲になっているのに、福島県職員による飲酒運転が未だになくならないのは、福島県庁の取り組みが不十分であると言わざるを得ない。
 そこで、飲酒運転撲滅の徹底に向けた提案を行ないたい。

 具体的な提案内容
 第1に、飲酒運転は重大な法令違反であり、特に人身事故を起こした場合は取り返しがつかなくなるということを職員に理解させる必要があります。飲酒運転による交通事故は「事故」ではなく明確な「犯罪行為」です。この認識を県職員一人ひとりに徹底する必要があります。
 そこで、県の各所属において、飲酒運転が重大な法令違反(犯罪)であることを周知する研修を各所属長の責任で行なうことを提案します。研修時期としては、例えば、春と秋の交通安全運動週間にあわせて実施すると良いと思います。

 第2に、飲酒運転に対する職員に対する罰則規定を強化すること。特に、飲酒運転で人身事故を起こした場合、相手の被害の程度にかかわらず、即時、懲戒免職処分とすること。私が昨年定年まで勤務していた会社の罰則規定では、飲酒運転での人身事故は懲戒免職処分、人身事故でなくても警察の取り調べで飲酒運転が分かった場合は諭旨免職となっていました。

 第3に、罰則規定を県職員に周知した上で、職員全員から飲酒運転を行なった場合の罰則についての確認書、および飲酒運転は勤務中・勤務外を問わず絶対にしないという誓約書に本人が署名して提出させること。私が勤務していた会社は4万人を超える職員がいますが、以上のことを徹底した結果、飲酒運転をするものはいなくなりました。

 もし、以上の提案が厳しすぎると思われるのであれば、福島県庁の飲酒運転に対する意識が低いということです。「飲酒運転撲滅」のお題目を唱えているだけでは飲酒運転を撲滅することは不可能です。

 繰り返し言いますが、絶対に飲酒運転を起こさないためには、飲酒運転は重大な法令違反(犯罪)であるという認識をもって、県をあげて取り組んでいただきたい。

(令和7年4月24日 60代)

(回答)

 県職員の飲酒運転撲滅の徹底に向けた提案について、お答えいたします。

 職員の飲酒運転防止をはじめとした、不祥事の再発防止に向けては、5月と10月をコンプライアンス推進月間と設定し、各所属において研修を実施するなど、様々な機会に職員に対して研修・指導を行っております。

 また、飲酒運転を行った職員は、原則として免職とする懲戒処分の考え方を職員に対して周知するとともに、それらコンプライアンスに関する情報を集約した「福島県職員コンプライアンス必携」に各職員が「私のコンプライアンス宣言」を記入した上で常時携帯する取組等も行っております。

 今回いただいた提案を参考とさせていただき、引き続き、不祥事の再発防止と県民の皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。

(令和7年5月19日 人事課 電話024-521-7033)

(令和7年5月19日 職員研修課 電話024-521-7034)

 

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