令和４年度　県民提案・回答　保健福祉に関すること

児童手当について

（提案）

　このたびは福島県の児童手当に関しての要望をまとめましたのでご連絡いたしました。
　昨今、東京都でチルドレンファーストと称し子ども1人あたり月5000円(所得制限なし)を提案し、話題となっております。大変恐縮ですが、ぜひとも福島県でも同様な子供世帯への手当ての検討をお願いしたくご連絡いたしました。
　私達は福島県と東京に実家を持つ者です。将来的に福島県もしくは東京に在住する可能性がございます。福島県が都心とアクセスが良いためか、不思議と私達の周りにも同じような境遇の方が多くおり、私生活にて下記のような意見が多く出ておりました。このような意見が出たことをしっかりと示したほうが良いのでは？と思いメール差し上げた次第でござします。

(1)子供のために都心よりも自然あふれる福島県で子育てをしたい！と考えている人が多くいる中で、このような子供中心の政策をとる県外の政策を見てしまうと、福島県で育児をするメリットが少し減るね、という意見がございました。

(2)この政策は教育にかかる費用が東京と地域で5000円の差があると言うこということが理由の1つですが、それは逆に5000円高いことで、優秀な講師を呼び込んだり環境を充実させたりしていて、教育の質が高いことの裏付けである。したがって、教育の質に加えてさらに教育費の観点からも、東京と福島県の差が大きくなる可能性がある。

(3)お金のばらまきと揶揄する人もいると思いますが、子供世帯にお金が渡ることで、その世帯がお金を使って消費する。それが結果的に福島県の経済にも寄与すると思います。高齢者の世帯よりも、子供がいる世帯の方が、お金を使う機会も多くお金の流動性が大きいと思います。したがって、お金のばらまきと言うのは一概に言えないと思います。また一般的には、高齢者世帯よりも、子供がいる世帯の方が、貯蓄・資産が少ない傾向がございます。つまり皆から集めた税金を子供のいる世帯に配ると言う事は、間接的に富の再分配につながるものと考えます。

(4)県民の財政を圧迫すると言う懸念ももちろんあると思います。しかし福島県がこのタイミングで子供世帯への助成の方針を立てれば、おそらくは他県も同様な意見を出す可能性があります。それが連鎖的に広がれば、結果的に国も同様な方針を立てる可能性が高く、将来的には県の財政ではなく国の財政から子供世帯への手当て導入ないしは拡充がなされる可能性もあると思います。

　こちらに関してはあくまで推測に過ぎませんが、福島県が復興を目指す県として、東京の次に手をあげれば全国に対して大変インパクトのある政策になることと思います。
　お金の問題ですのでなかなか難しい問題だと思いますが、ぜひともこのような意見があったということを捉えていただければ幸いです。
　ご検討のほどどうぞよろしくお願いします。

（令和5年2月10日　福島県外）

（回答）

　福島県の児童手当に関して、御意見ありがとうございました。
　福島県では、子育て世代の支援のため、市町村と連携し、全国に先駆け１８歳以下の子どもに対する医療費原則無料化などの取組みを行っているところです。
　頂いた御意見も踏まえ、今後とも福島県における子育て環境の充実を図るため、様々な施策の検討を行ってまいります。

　（令和5年3月6日　保健福祉部こども未来局児童家庭課　電話番号024-521-7176）

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