県民提案・回答　平成26年度　生活・環境に関すること

東京電力に対する罰則条例の制定について

（提案）

　東電の情報隠蔽行為に対して、我々は全く無力です。何が発覚しても、後日申し訳ないで頭を下げれば済まされる事が日常化しております。
　そんな中、原発事故の原因もわからないまま原発再稼動を推進する国に期待するのは無理なので、ぜひ県で条例を作り、いわき市も含む福島第1原子力発電所近辺に、いち早く情報を開示するように、罰則規定を含む条例を作成願います。
　今の福島第1は裸同然です。自然災害を含む何か発生したら、近隣住民の生命は誰が守ってくれるのですか？誰が責任を取るのですか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年2月26日　６０代　男性）

（回答）

　東京電力に対する罰則条例の制定について、ご提案ありがとうございます。

　県としまして、これまでも、汚染水対策に万全を期すよう、また、情報公開を徹底するよう、再三にわたり求めてきたところであり、今回、これら基本的なことがなされていなかったことは、極めて遺憾であります。

　また、福島第一原発の事故収束及び廃炉に向けた取組の安全かつ着実な実施に向け、今年１月７日に東京電力と新たな安全確保協定を締結し、廃炉安全監視協議会を協定に位置づけ、立ち入り調査や措置要求の権限付与の強化を図るとともに、積極的な情報公開等を規定したところであります。

　今回の２号機原子炉建屋大物搬入口屋上部の放射性物質を含む雨水の港湾外への流出やＢ・Ｃ排水路からの放射性物質を含む水の港湾内への流出を受け、廃炉安全監視協議会による立入調査を実施し、その結果を踏まえ３月３日に東京電力に対し、協定に基づき、情報の速やかな公開とその意識の徹底を図り、必要な体制を整備すること、及び排水先の港湾内への切替、側溝放射線モニタや電動ゲートの設置などの対策を講ずること等について、措置要求を行ったところであります。

　いわき市を始め関係１３市町村等で構成する協議会としまして、今回の措置要求に対する回答を３月中に報告するよう東京電力に求めており、情報公開の徹底を始め、その対応状況や対策をしっかり確認してまいります。

　今後も、廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進むよう、引き続き厳しく監視してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年3月13日　生活環境部　原子力安全対策課　電話番号024-521-1917）　　　　　　　　　　　　　　　　　

福島第一原子力発電所の環境監視組織の常駐について

（提案）

　原発対応頂いている方々に感謝申し上げます。
　汚染水漏洩等　報道に有るように、環境汚染が広がりつつあります。7000人以上の人が作業している中で、全員にこの重要な過ちに気づかせることは困難です。また、監視機能が東電内部の組織では隠蔽や遅れが発生するのは当然です。
　県から、国に対し監視組織を立ち上げるよう要望すべきです。外部機関が専門に四六時中監視している状態を作らない限り、県民は安心した廃炉作業を任せられません。ご対応のほどよろしくお願いいたします。 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年2月26日　６０代　男性）

（回答）

　福島第一原子力発電所の環境監視組織の常駐について、ご提案ありがとうございます。

　国の現地体制につきましては、資源エネルギー庁が廃炉・汚染水対策現地事務所を、原子力規制庁が福島第一原子力規制事務所を設置し、東京電力の汚染水対策を始めとする廃炉の取組を指導・監視しておりますが、汚染水の漏えいを始めとするトラブル等を踏まえ、県としては、国に対し、現地を含めた監視体制を強化し、東京電力への指導・監督を徹底するよう、これまでも求めてきたところであります。

　さらに、国に対しては、昨年１２月１日に知事から、汚染水問題を含む廃炉に向けた取組については、国が前面に立ち、国内外の英知を結集し、総力を挙げて安全かつ着実に進め、確実に結果を出すよう、改めて強く求めたところであります。

　県としましては、汚染水問題を含む廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進められるように、国に対し、東京電力の取組に対する現場を含めた監視体制の強化や指導・監督のさらなる徹底を、引き続き強く求めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年3月13日　生活環境部　原子力安全対策課　電話番号024-521-1917）　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＪＲ只見線について

（提案）

　2011（平成23）年7月の新潟・福島豪雨以来、県内区間の一部が不通のままとなっているＪＲ只見線ですが、早期の全線復旧の促進のために、「上下分離方式」を取り入れて、線路等の施設の保有・維持・管理を県と新潟県と沿線各自治体に、また、会津鉄道に全線、あるいは只見駅までの県内区間の、（後者を方を採る場合は）只見駅から新潟県の小出駅までの残り区間を、新潟県との共同出資による新会社に運営を移管させてはどうだろうか？
　確かに、県と沿線自治体の負担が増大しますが、補助金等が入りやすくなり、全線の早期復旧に弾みが付きます。
　また、鉄道車両をＪＲ東日本から無償譲渡させる事や、将来的に線路と道路の両方を走れるＤＭＶ（デュアル・モード・ビーグル）を走らせる事、そして（県内区間は会津鉄道に、只見駅以西を新会社に運営を譲渡させる場合に）相互直通乗り入れを行い、さらに、郡山駅から只見線を経由して富山方面に向かう直通列車を走らせる事等を含め、ＪＲ東日本と会津鉄道、そして、新潟県や沿線各自治体等との間で色々と協議を重ねた上で検討して欲しいです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年1月27日　２０代　男性）

（回答）

　この度は、ＪＲ只見線の復旧について、ご提案ありがとうございます。

　ご承知のとおり、現在、ＪＲ只見線の一部区間（会津川口～只見駅間）は鉄道不通となっておりますが、この原因は、新潟・福島豪雨という自然災害によりもたらされたものであることから、福島県としては、ＪＲ只見線の復旧は鉄道事業者により行われるべきと認識しております。

　これまで、国や鉄道事業者に対して、早期全線復旧について重ねて要望活動を行ってきましたが、ＪＲからは、約８５億円とされる多額の復旧費用と利用者数を理由に、未だに復旧の方針が示されていません。

　このため、本県、会津１７市町村、新潟県、魚沼市及び関係団体で組織するＪＲ只見線復興推進会議では、鉄道事業者による復旧を支援するため、復旧費用の一部を地元で負担することを決定し、共同で復旧費用の一部の積み立てを行っているほか、連携して只見線の利活用促進に取り組んでおります。

　当県といたしましては、今回いただいた復旧への思いを受け止め、１日も早い全線復旧に向けて、国や鉄道事業者と協議を重ねてまいりますので、今後とも、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年2月10日　生活環境部　生活交通課　電話番号　０２４－５２１－７１５８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

廃炉安全監視協議会による汚染水漏洩等防止について

（提案）

　東京電力福島第一原発に於いて、昨２０１４年２月に移送管の弁誤操作による汚染水漏洩トラブルが発生したが、同様の漏洩トラブルが度々起こっている。

　２０１５年１月、福島県及び双葉・大熊２町と東京電力と間で新たに「廃炉の実施に掛かる周辺地域の安全確保協定」が締結されたことを機会に、基本的なミスによる汚染水関連のトラブルを出来るだけ未然に防止し、福島県民が安心して生活する一助となるように、福島県廃炉安全監視協議会に選任監査チームの増設を提案する。

　専任監査チームの設置目的は、次の二つの特化した事項について技術的に精査し、原発事故の被害者である福島県から、社内の対策では限界にある東京電力に対し、より具体的な改善要求を提言することである。

１   関連施設・設備の監査
　監視協議会に依る東電第一原発の視察に同行し、或いは、必要に応じ専任監査チーム単独の特別査察を実施することにより、タンク・バルブ・配管等汚染水関連の施設・設備の現状を確認し、諸設備等の不具合及び改善すべき個所の洗出し、改善の要求、並びに要求事項の改善進捗状況の確認。

２　操作マニュアルの監査
　汚染水関連の運用・操作マニュアルを精査し、操作手順が誤操作等を誘発しない適切なものであるか、又、当該マニュアルが規格に沿って適切に品質管理されていることの確認及び不適切事項の是正要求。
　（参考：東京電力は品質保証としてのＩＳＯ９００２を取得している）

　専任監査チームの構成は、次の要件を満たす関連作業の経験を有する技術者とし、廃炉監視協議会のメンバーの兼任、或いは当該要件を満たす人材を増員する。

１　危険物液体の移送機器、或いは貯蔵施設の操作業務の経験を有する技術者、
　或いは、同業務の管理経験者とする。

２ 上記業務に関連する品質保証システム及び管理操作マニュアルの運用、若しくは監査業務の経験者。又は、これらのシステム及びマニュアルについて精通する知識を有する経験者とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年1月20日　６０代　男性）

（回答）

　廃炉安全監視協議会による汚染水漏洩等防止について、御提案ありがとうございます。

　東京電力福島第一原子力発電所において、汚染水漏洩トラブルが度々発生していることから、基本的なミスによる汚染水関連のトラブルを未然に防止するため、福島県廃炉安全監視協議会に専任監査チームの増設をするよう御提案を頂きました。

　福島県としては、震災以降、専門的知見を有した原子力対策監並びに原子力発電所での作業経験を有する原子力専門員を原子力安全対策課内に配置することや、廃炉安全監視協議会構成員に原子力工学や機械工学の専門性を有する専門委員（15名）を委嘱するなど、専門性を高めながら監視をして参りました。

　御指摘の通り、福島第一原子力発電所監視機能強化のために今後も廃炉工程の進捗に合わせ適切な知識を有する人材を配置することは福島県としても重要であると考えており、課題に応じて、専門委員を追加委嘱するなど更に専門性の向上に努め、必要な意見を申し上げて参ります。

　また、今年度より楢葉町に当課職員が常駐し、福島第一原子力発電所に出向き、申し入れへの対応状況を含め、現場確認等を行っております。

　今後とも、県民の皆様の安全安心の確保のため、東京電力の廃炉の取組を厳しく監視して参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年2月3日　生活環境部　原子力安全対策課　電話番号０２４－５２１－７２５５）

廃炉工程での放射性物質飛散監視の在り方

（提案）

　原発対応に感謝申しあげます。
　４号機　燃料プールからの移送が無事終了したことに安堵致しました。まだ他号機には同様の燃料棒があるので、今後共、慎重な作業をお願いしたいと思います。
　提案は、１号機の建家カバー取り外しに伴い周辺の放射能は上がっていない　という報道を受けてのものです。
　飛散防止材を散布する必要がある状態は変わっていないのですから、カバーを撤去したら、どのようにダストを管理するのか、県として確認をお願いしたいというものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014年11月6日　６０代　男性）

（回答）

　廃炉工程での放射性物質飛散監視の在り方について、ご提案ありがとうございます。

　４号機の使用済燃料は、１１月５日に共用プールに移送を完了したところでありますが、残る新燃料１８０体についても、年内に移送を完了する予定であります。県としても、引続き、他号機も含め、燃料取出し作業の安全確保状況について、東京電力を厳しく監視してまいります。

　さて、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋カバー解体作業につきましては、これまで専門家・関係市町村・県で構成する廃炉安全監視協議会等において、東京電力に対して、飛散防止対策（＊）の徹底や悪天候時の作業停止基準の明確化、さらにダストモニタリングの強化等を求めるとともに、国に対しては、東京電力への監視・指導の徹底を申し入れてきました。

　１号機カバー解体に伴う屋根の孔開け作業が開始された１０月２２日、１枚目の屋根パネルが取り外された同月３１日にも、同協議会の現地調査を実施し、東京電力に対して、改めて飛散防止対策の徹底や作業開始後も現場の状況や作業で得られた知見を踏まえて飛散防止対策を強化するよう、さらに放射性物質を飛散させないよう慎重に作業を進めるよう申し入れました。

　なお、上記以外の作業日については、現地駐在員が現地確認を行っております。

　県においては、今後も協議会の現地調査や現地駐在員による現地確認を継続して実施し、１号機の建屋カバー解体に向けた作業状況を厳しく監視してまいります。さらに協議会で申し入れた飛散防止対策の徹底強化、悪天候時の作業停止基準の遵守、ダストモニタリングが確実に行われているか等も厳しく監視するとともに、発電所周辺のモニタリングに加え、本年４月から強化したダストモニタにより放射性物質の有無をしっかり確認してまいります。さらに、これらの取組み状況について、速やかにかつ分かりやすく県民の皆様に情報提供してまいります。

＊東京電力の飛散防止対策

・原則月１回の頻度での飛散防止剤の全面散布
・放射性物質が飛散する可能性のある作業直前の飛散防止剤の散布
・作業時散水
・防風シート・散水設備の設置　　　等

　　　　                                    　（2014年11月20日　生活環境部　原子力安全対策課　電話番号０２４－５２１－７８１９）

福島第一原発５、６号機　燃料プール冷却対策について

（提案）

　原発対応頂いている方々に感謝申し上げます。
　1から4号機の状況もままならない中で、5，6号機まで。。。とは危惧していた通りの事態です。東電だけでは絶対的要員が不足しているために、すべてが後手に回っている為のトラブルです。今後もっと深刻な事態も頻発する事が想定できます。
　やるべき事に着実に対処して頂く様、国と東電に対し要望書を出してしかるべき時だと思い、改めて提案をさせて頂きました。
　結局は税金を使って対応する事になりますが、国を挙げての一大事と捉えて、本当に必要な要員の配置を是非お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014年7月11日　６０代　男性）

（回答）

　廃炉に向けた要員確保について、ご提案ありがとうございます。

　県といたしましても、廃炉を安全かつ着実に進めるため、十分に要員を確保することが重要であると考えております。
　東京電力は、要員確保に向けた取組として、本年４月１日に福島第一廃炉推進カンパニーを設置し、廃炉・汚染水対策について、内外の専門的知見を有する人材の積極的な活用を進めるとともに、作業員確保のため、作業環境や労働条件の改善、被ばく線量の適切な管理などの取組を実施しており、必要人数は確保できる見通しとされておりますが、今後、廃炉を着実に進めていくためには、高度な技術・豊富な知見を有する人材を適切に配置していくことが重要であり、県・市町村・専門家で構成する廃炉安全監視協議会等で東京電力の要員確保のための取り組みについて確認するとともに、必要な申し入れを行っております。

　４月２５日には、知事から国・東京電力に対して、国は、前面に立ち、現場での指導体制強化を図り、総力を上げて取り組むよう、東京電力は、人材の計画的な育成・確保、研修の強化、作業員の作業環境の改善等に取り組むよう、また、あらゆる経営資源を投入して取り組み、確実に結果を出すように求めたところであります。　

　さらに、６月１１日には知事から国に対して、現場におけるリスク管理の徹底、また、今後の廃炉作業を担う現場を管理できる人材の計画的な育成・確保を東京電力に求めるとともに、これらの取組に対する現場を含めた監視体制を強化し、指導・監督を徹底することを求めたところであります。

　１～４号機の事故収束はもとより、５，６号機の廃炉につきましても、安全かつ着実に進められるように、県としても廃炉安全監視協議会等を通じて、引き続き、東京電力の要員確保をはじめとする取組を厳しく監視するとともに、国に対しても、監視体制を強化し、指導・監督を徹底することを求めてまいります。

　また、５，６号機の使用済み燃料プールの冷却一時停止トラブルについては、冷却設備などの重要設備について、点検を前倒しして実施するなど管理を徹底すること、及び確実な再発防止対策を行うことを東京電力に申し入れております。

                                      　（2014年7月25日　生活環境部　原子力安全対策課　電話番号０２４－５２１－１９１７）

福島第一原子力発電所の地下水排出について

（提案）

　一県民として、要望を込めて提案いたします。
　県におかれましては、県民および広く全国民の安全に関わるものとして県民の目線に立って対応いただきたい。
　具体的には、排出する地下水の放射線濃度の測定値を公表し、単純に「基準値をしたまわっているから安全」とするのではなく、基準値に対して測定値がこうだから安全と判断するとすべきであり、常に危機意識を持って対応いただきたい。
　また、今回は第３者として「国」が監視態勢を取ることとされたが、“原発を推進してきた”観点からは、国は当事者であり、第３者としては「県」の役割が重要と考える。したがって、言葉で「厳しく監視する」とは言っても、具体的に、東電と国との間に県としてどのような態勢でどのように（立会いの頻度や監視方法等）関与する計画なのか、県民に周知していただきたい。
　以上、よろしくお願いいたします。 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014年5月22日　６０代　男性）

（回答）

　福島第一原子力発電所の地下水排水について、ご提案ありがとうございます。

　地下水バイパスの稼働に当たっては、県といたしましては、４月２５日に知事から国及び東京電力に対し、運用目標値を確実に遵守すること、分析に当たっては第三者機関によるクロスチェックを行い測定の信頼性を確保すること、また、地下水の分析結果を始め、海水や海産物への影響等について調査・評価を行い、県民・国民に丁寧に分かりやすく公表すること等について、申し入れを行いました。
　申し入れた事項については、県・市町村・専門家で構成する廃炉安全監視協議会において５月２０日に国及び東京電力から回答を受け、その内容を確認しました。
　また、４月１日から配置した現地駐在員が５月２１・２７日の地下水放出の際は、現場で運転操作や放水口での作業を確認するとともに、県といたしましても海水のモニタリングを行っております。
　さらに、６月２日に廃炉安全監視協議会による現地調査を実施し、取組状況も確認しました。

　引き続き、地下水バイパス計画の運用状況については、現地駐在員の現地確認や廃炉安全監視協議会の現地調査を継続して実施し、国及び東京電力の取組をしっかりと確認し、必要な対策を申し入れるとともに、県の取組状況・確認結果等についても、ホームページ等で迅速かつ分かりやすく公表してまいります。　　

 　（2014年6月4日　生活環境部　原子力安全対策課　電話番号０２４－５２１－１９１７）

原発　県独自の観測網の整備を

（提案）

　原発対応頂いている方々に感謝申し上げます。
　汚染水の誤移送された建屋周辺井戸で基準値を超える放射性物質が検出されています。また、これまで井戸の検出地で基準を超えたところも、その後の測定では低下している様です。
　地下水の流れは海にそそいでいるのですから当然であり、海水測定では希釈されて基準値以下になっています。環境法では希釈放出は許されていませんが、検証する手段はありません。
　そこで提案です。
　東電の敷地内に県の観測網を設置できないのであれば、海での測定は県が独自に測定すべきと思います。また海底部の岩盤近くからサンプリングして地下水の流れから海に流出している量も把握できると思います。是非、東電の発表を裏づけるデータを県が持つことの重要性をご検討下さい。
　よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014年5月2日　６０代　男性）

（回答）

　県独自の観測網の整備についてご提案いただき、ありがとうございます。

　福島第一原子力発電所周辺海域の監視体制としましては、添付（「総合モニタリング計画 [PDFファイル／172KB]」、「海域モニタリングの進め方 [PDFファイル／3.54MB]」）のとおり、総合モニタリング計画に従い、発電所の近傍海域、沿岸海域、沖合海域、外洋海域について、国、県、事業者等が役割分担のもと、海水及び海底土壌のモニタリングに取り組んでおり、結果については原子力規制委員会において総括的に評価が行われております。

　また、福島県としましても事故以前から海域モニタリングを実施しておりますが、事故後においては、調査回数（年４回→毎月）及び調査地点数を増やすなど、モニタリングを強化しており、結果については、福島県廃炉に関する安全監視協議会環境モニタリング評価部会において、専門家や地元市町村等とともに確認しているところです。

　なお、海域のモニタリングに関する情報については、県及び原子力規制委員会のホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。

　今後とも放射線モニタリングにご理解のほどよろしくお願いいたします。

 ・県のホームページ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025c/

・原子力規制委員会のホームページ
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/428/list-1.html

 　（2014年5月29日　生活環境部　放射線監視室　電話番号０２４－５２１－１９１７）