県議会定例会（令和４年２月）
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年2月14日更新
令和4年2月福島県議会定例会知事説明要旨（令和4年2月14日）
２月県議会定例会が開催されるに当たり、令和４年度一般会計予算案を始め重要な議案を提出いたしました。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、県政に関する当面の諸課題について、所信の一端を述べさせていただきます。
昨年は、震災と原発事故から10年の節目を迎えた年でした。この10年で、避難指示区域が大幅に縮小したほか、道路や鉄道などのインフラが復旧し、福島の未来を切り拓く多くの復興拠点の整備が進展するなど、本県の復興は着実に前進いたしました。また、今年度から第２期復興・創生期間がスタートする中、葛尾村、大熊町、双葉町において、特定復興再生拠点区域で準備宿泊を開始するなど、避難地域の復興は新たな段階に向けて、大きな一歩を踏み出した一年でもありました。
一方で、震災から11度目となる年末年始を、避難生活を送る多くの方々がふるさとから離れた地で迎えられたほか、避難者の生活再建を始め、廃炉と汚染水・処理水対策、帰還困難区域への対応、根強く残る風評と風化の問題、さらには、地方創生・人口減少対策、頻発する自然災害からの復旧など、本県はいまだ多くの困難な課題を抱えております。
こうした中、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染力の強いオミクロン株により、全国の１日当たりの新規感染者数が初めて10万人を超え、現在も極めて高い感染水準にあるなど、依然として第６波が猛威を振るい、爆発的な感染拡大が続いている状況にあります。
福島県においても、年明け以降、新規感染者数が増加に転じ、今月には１日当たりの新規感染者数が初めて600人を超えるなど、県内全域において、過去最多を記録した第５波をはるかに上回るペースで感染拡大が進んでおります。特に、学校や児童施設等においてクラスターの発生が相次ぎ、家庭内での感染も急速に広がるなど、感染の広がりに歯止めがかからない状況にあります。
このため、関係機関等の御協力を頂き、入院病床の拡大や宿泊療養施設の追加、自宅療養者の診療体制の確保など、オミクロン株の特性を踏まえながら、医療提供体制等を強化したほか、先月30日から今月20日までの間、県全域に「非常事態宣言」を発出するとともに、「まん延防止等重点措置」の区域を県全域に拡大し、より強い対策を講じているところであります。
福島県は今、全県に渡ってこれまで経験したことがない急激なスピードで感染が拡大している大変厳しい状況が続いており、この感染の勢いを何としても止めなければ、保健・医療提供体制が危機的状況に陥ることを強く認識しなければなりません。これ以上の感染拡大を食い止め、県民の命と健康を守るため、引き続き、県民の皆さん、事業者の皆さんの御理解と御協力を頂くとともに、関係機関と緊密に連携しながら、県の総力を挙げて感染症対策に取り組んでまいります。
今年は、新しい総合計画がスタートする大切な一年となりますが、引き続き、新型感染症との闘いを続けながら、総合計画を一つ一つ形にしていくという大変困難な対応が求められます。今後とも、県民の皆さんを始め、本県に思いを寄せてくださる方々と共に、福島らしい持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、復興・創生を始めとする数多くの課題に立ち向かい、新しい福島の未来を形作る挑戦を全力で続けてまいります。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、県政に関する当面の諸課題について、所信の一端を述べさせていただきます。
昨年は、震災と原発事故から10年の節目を迎えた年でした。この10年で、避難指示区域が大幅に縮小したほか、道路や鉄道などのインフラが復旧し、福島の未来を切り拓く多くの復興拠点の整備が進展するなど、本県の復興は着実に前進いたしました。また、今年度から第２期復興・創生期間がスタートする中、葛尾村、大熊町、双葉町において、特定復興再生拠点区域で準備宿泊を開始するなど、避難地域の復興は新たな段階に向けて、大きな一歩を踏み出した一年でもありました。
一方で、震災から11度目となる年末年始を、避難生活を送る多くの方々がふるさとから離れた地で迎えられたほか、避難者の生活再建を始め、廃炉と汚染水・処理水対策、帰還困難区域への対応、根強く残る風評と風化の問題、さらには、地方創生・人口減少対策、頻発する自然災害からの復旧など、本県はいまだ多くの困難な課題を抱えております。
こうした中、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染力の強いオミクロン株により、全国の１日当たりの新規感染者数が初めて10万人を超え、現在も極めて高い感染水準にあるなど、依然として第６波が猛威を振るい、爆発的な感染拡大が続いている状況にあります。
福島県においても、年明け以降、新規感染者数が増加に転じ、今月には１日当たりの新規感染者数が初めて600人を超えるなど、県内全域において、過去最多を記録した第５波をはるかに上回るペースで感染拡大が進んでおります。特に、学校や児童施設等においてクラスターの発生が相次ぎ、家庭内での感染も急速に広がるなど、感染の広がりに歯止めがかからない状況にあります。
このため、関係機関等の御協力を頂き、入院病床の拡大や宿泊療養施設の追加、自宅療養者の診療体制の確保など、オミクロン株の特性を踏まえながら、医療提供体制等を強化したほか、先月30日から今月20日までの間、県全域に「非常事態宣言」を発出するとともに、「まん延防止等重点措置」の区域を県全域に拡大し、より強い対策を講じているところであります。
福島県は今、全県に渡ってこれまで経験したことがない急激なスピードで感染が拡大している大変厳しい状況が続いており、この感染の勢いを何としても止めなければ、保健・医療提供体制が危機的状況に陥ることを強く認識しなければなりません。これ以上の感染拡大を食い止め、県民の命と健康を守るため、引き続き、県民の皆さん、事業者の皆さんの御理解と御協力を頂くとともに、関係機関と緊密に連携しながら、県の総力を挙げて感染症対策に取り組んでまいります。
今年は、新しい総合計画がスタートする大切な一年となりますが、引き続き、新型感染症との闘いを続けながら、総合計画を一つ一つ形にしていくという大変困難な対応が求められます。今後とも、県民の皆さんを始め、本県に思いを寄せてくださる方々と共に、福島らしい持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、復興・創生を始めとする数多くの課題に立ち向かい、新しい福島の未来を形作る挑戦を全力で続けてまいります。
令和４年度予算の概要について
令和４年度一般会計予算案の概要について申し上げます。
歳入につきましては、新型感染症等による社会経済活動への影響が予断を許さない状況にある中、一般財源総額の確保に努めるとともに、「原子力災害等復興基金」などの各種基金等を有効に活用し、必要な財源を計上したところであります。
歳出につきましては、これまで取り組んできた事業の効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。
その結果、一般会計予算の総額は、復興・創生分2,429億円を含め、１兆2,677億円となります。
予算編成に当たりましては、新しい総合計画の初年度として、総合計画に掲げた将来の姿の実現を目指し、東日本大震災と原発事故からの力強い復興、福島ならではの地方創生を更に前へと進めるとともに、新型感染症への対応を始め、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革の推進などに取り組むため、新たに策定した中期財政見通しの下、健全な財政運営に一層配慮しながら、総合計画の８つの重点プロジェクトを推進する取組に重点的、優先的な予算配分を行いました。
はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、入院病床の確保や宿泊療養施設の運営を始め、ワクチン接種の促進、感染拡大傾向時の一般検査体制の強化などの感染拡大防止と医療提供体制の整備、さらには、中小企業等の資金繰りやサプライチェーン強化支援など、社会経済活動の維持・再生を図る取組を時機を逸することなく、スピード感を持って進めてまいります。
次に、総合計画に掲げた重点プロジェクトの区分等に従って、新年度の主な施策について御説明申し上げます。
はじめに、避難地域等復興加速化プロジェクトについてであります。
昨年12月、国の令和４年度予算案が閣議決定されました。政府予算対策については、国に対し、あらゆる機会を捉えて福島の実情を丁寧に説明してきた中、これまで私自身が重点的に求めてきた３項目である、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る責任ある対応、国際教育研究拠点の実現、特定復興再生拠点区域外への対応について、関連予算が盛り込まれたところであります。また、避難地域の復興・再生、避難者等の生活再建、風評払拭・風化防止対策の強化等に必要な予算も引き続き確保されるなど、本県の要望を踏まえた対応がなされました。
避難地域においては、震災と原発事故以降継続して取り組むべき課題に加え、復興のステージが進むにつれて新たな課題に直面しております。今後とも、県民の皆さんに復興が前進していることを実感していただけるよう、こうした様々な課題の解決に向けて、一つ一つ着実に取り組みながら、切れ目なく福島の復興・創生を更に前へと進めてまいります。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、先日閣議決定された福島特措法改正案において、新たな法人の名称を福島国際研究教育機構とすることが示されました。この拠点が福島の創造的復興の中核拠点となるよう、復興庁が司令塔機能を発揮できる仕組みの構築などについて一昨日の福島復興再生協議会においても国に求めたところであり、引き続き、今年度末の基本構想や今年夏の新産業創出等研究開発基本計画の策定に向けて、広域自治体としての役割を果たしてまいります。また、構想の重点分野の一つに掲げているエネルギー・環境・リサイクルについて、国のグリーン成長戦略の動きも踏まえ、これまでの取組に加え、新規参入、事業化、販路拡大までを一体的・総合的に支援するなど、経済と環境の好循環を生み出し、震災からの復興につなげてまいります。
水産業につきましては、関係の皆さんの御努力により、本格的な操業に向けた取組が進められている一方で、いまだ根強く残る風評の問題、将来の担い手不足が懸念されております。このため、一人一人の消費者へ漁業者の思い、「常磐もの」など県産水産物のおいしさや魅力を伝え、購買につなげる取組を進めるとともに、新たな担い手が安心して就業できる環境づくりに取り組むことにより、次代を担う漁業人材の確保・育成を進めてまいります。
次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。
震災と原発事故から間もなく11年を迎える中、震災の経験や教訓をいかに語りつないでいくかが大きな課題となっており、これまで以上に語り部等による伝承活動の継続、拡大が重要となります。このため、語り部団体等のネットワーク化の支援、次世代の伝承を担う人材の育成、さらには県外等への語り部派遣などを行うことにより、持続可能な震災伝承の体制を構築し、福島の語り部活動の全国的な展開を目指してまいります。
昨年、復興五輪として開催された東京オリンピック・パラリンピック大会は、国民・県民の皆さんに多くの感動を残し、閉幕いたしました。一方で、新型感染症の影響により、都市ボランティアの皆さんの活動や、ホストタウンによる各国・地域と直接交流する機会が失われるなど、我々が思い描いていた姿とは異なる形となってしまったのも事実であります。このため、今後は、大会を契機として生まれた様々なつながりをいかしながら、継続的なボランティア活動やホストタウン交流を支援するなど、スポーツによる交流人口の拡大と復興を進める福島の姿の発信に取り組んでまいります。
子ども・若者の育成につきましては、新たに、社会の課題を主体的に解決する力の育成に向けて、コミュニケーション教育を推進し、対話や協働を通して、子ども・若者の考える力、創造力や他者を理解する力、自己表現力の育成に取り組むなど、福島ならではの子ども・若者の育成を着実に進めてまいります。
次に、安全・安心な暮らしプロジェクトについてであります。
福島第一原発及び第二原発の廃炉につきましては、これまでの取組により着実に前進しているものの、依然としてトラブルも発生しており、燃料デブリの取り出しを始め、多くの困難な課題を抱えております。引き続き、福島復興の大前提となる廃炉作業が安全かつ着実に実施されるよう、国及び東京電力の取組をしっかりと確認してまいります。
ＡＬＰＳ処理水につきましては、昨年末、国において、行動計画が決定され、本県が求めてきた国内外への情報発信や次世代の漁業人材確保、水産物の販売対策など、農林水産業や観光業等に対する具体的な取組が示されたところであります。国においては、この行動計画に基づき、政府一丸となって、迅速かつ柔軟な事業執行に全力で取り組むとともに、今後とも漁業者を始めとした関係者に丁寧な説明を尽くしながら、責任を持って対応するよう、あらゆる機会を通して求めてまいります。また、東京電力から原子力規制委員会に対し、実施計画の変更認可申請書が提出されるとともに、県と立地２町に対し、安全確保協定に基づく事前了解願いが提出されました。引き続き、関係市町村や専門家の意見を伺いながら、計画の安全面についてしっかりと確認してまいります。
新型感染症により、医療機関等において、感染者への対応や院内感染対策などこれまでにない対応に追われる中、感染症に関する専門人材の養成等が求められております。このため、資格取得の支援や県内での養成課程の開講に向けた取組を進めるなど、専門的知識や技術を有する看護人材の養成・確保に取り組んでまいります。
次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトについてであります。
世界的なカーボンニュートラルへの機運が高まる中で、再生可能エネルギーはもとより、水素などの次世代エネルギーや資源循環など、脱炭素関連産業の成長が期待されております。こうした動きは県内中小企業の活動にも影響を及ぼすものと考えられ、今後は、地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラルの対応に乗り遅れることなく、競争力や事業基盤の強化に向けた取組を着実に進めていくことが重要となります。このため、金融機関や専門家とのネットワークの構築を始め、技術力の強化や水素関連技術者の人材育成などに取り組むことにより、企業の脱炭素化と関連産業の育成・集積を進めてまいります。
農林水産業を持続的に発展させていくためには、安全で品質が高く、魅力ある農産物等を安定的に生産し、競争力を高めていくことが求められております。このため、今定例会において、「福島県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」を提案するとともに、こうした取組を確実に実行していくため、ＪＡ等関係団体の皆さんと連携しながら、県育成オリジナル品種等の種苗供給を行う体制づくりを進めるなど、福島ならではの農林水産物のブランド力強化に取り組んでまいります。
次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。
一人一人が生き生きと活躍できる社会をつくることは、新しい総合計画に掲げる多様性に寛容で差別のない共に助け合う県づくりを進める上で、何よりも大切です。このため、障がいのある人もない人も一緒に、身近な場所でスポーツを楽しむことができる環境を整備することにより、スポーツを通じた多様性の理解や社会参画を促進し、互いに尊重し合える社会、誰もが活躍できる社会の実現を目指してまいります。
また、家族の介護等を担うヤングケアラーへの支援につきましては、関係機関と緊密に連携しながら、早期把握、支援に努めるとともに、関係機関に対する研修や子どもへの広報啓発等に取り組んでまいります。
教育の充実につきましては、先月、県立高等学校改革後期実施計画が策定されたところであり、チャレンジ精神を持って、社会や地域を創造できる人材を育成していくため、引き続き、教育委員会と連携し、県民の皆さんの声を丁寧に伺いながら、社会の変化に対応した魅力ある教育環境づくりを進めてまいります。
女性活躍・働き方改革の促進につきましては、男女が共に働きやすい職場づくりを進めていくため、これまでの働く女性や経営者に対するセミナーの開催、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業の認証などに加え、働き方改革の優れた事例を県内企業に広く周知することにより、多様な働き方の下で誰もが活躍できる環境整備を促進してまいります。
次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。
カーボンニュートラルなど、環境と調和・共生した持続可能な地域づくりが求められる中、あらゆる主体が自分事として脱炭素社会を実現することの必要性を認識し、全県一体となった取組を着実に実践していくことが重要となります。このため、全県的な意識醸成と推進体制の強化に取り組むとともに、家庭や事業所での実効性ある取組を積極的に支援するなど、関係機関等と連携しながら、全庁一体となって「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現を目指してまいります。また、こうした取組と併せて、ごみの減量化や再資源化を進めるなど、環境にやさしい循環型社会の形成に取り組んでまいります。
高齢化の進行に伴う担い手不足や新型感染症の影響等により、商店街などのまちなかへの来訪者が減少し、にぎわいが失われてきております。このため、これまでに培ったまちづくりの担い手や専門家等とのネットワークを活用しながら、まちづくりの担い手となる創業者の発掘と育成を図るなど、商店街や市町村等と連携しながら、まちなかの活性化・魅力の向上に取り組んでまいります。
次に、しごとづくりプロジェクトについてであります。
新型感染症の影響等によりデジタル化が急速に進む中、県内ものづくり産業においても、ＤＸを推進することにより生産性の向上を図り、企業の経営基盤を強化していくことが重要となります。このため、若年層のＤＸ人材育成から、県内中小企業のＤＸへの理解の醸成や人材育成支援まで一体的に取り組むことにより、地域経済を支えるものづくり産業の競争力強化につなげてまいります。
また、多様化する求職者・企業ニーズに的確に対応するため、新たに県内３か所の就職相談窓口において、市町村や大学など関係機関との連携を密にしながら、若者、女性などの多様な人材の就労や、県内企業の働き方改革を支援するなど、県内産業の人材確保・定着に向けた取組を充実・強化してまいります。
農林業の振興につきましては、就農に向けた支援相談体制の構築、就農時の経営開始資金の助成、機械・施設等の導入支援のほか、「林業アカデミーふくしま」の本格的な開講など、新規就業者の確保と定着に向けた切れ目のない取組を総合的に進めてまいります。また、収益性の高い園芸品目の生産拠点の育成や県産花きの県内における利用拡大など、産地の生産力と競争力の強化に取り組んでまいります。
次に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。
風評・風化対策につきましては、先月末に、福島県風評・風化対策強化戦略（第５版）の一部改訂を行い、新たな風評への懸念を踏まえ、国内外の理解促進と事業者への強力な支援を柱とする重点対策を明確に位置付けたところであります。今回改訂した戦略の下、引き続き、各部局が連携し、相乗効果を発揮することにより、国内外に向けた福島の正確な情報や魅力の発信に戦略的に取り組んでまいります。
また、先般、台湾当局が、本県を含む５県の食品の輸入規制の緩和案を発表しました。引き続き、国と連携しながら、県産農林水産物の安全性はもとより、品質の高さやおいしさを発信し、輸入規制の完全撤廃と輸出拡大につなげてまいります。
将来世代につなぐべき震災の教訓、復興が進む姿などを発信するホープツーリズムは、本県独自にSDGｓ18番目の開発目標として掲げる「復興」を象徴する取組であり、「ふくしまSDGｓツーリズム」として、自然、文化など、ふくしまの豊かな資源を観光に活用した新たな観光誘客の取組と共に、世界に向けて展開し、本県観光の更なる振興に取り組んでまいります。
あわせて、道路や橋梁、河川やダム等の県内固有の既存インフラを観光資源として活用するインフラツーリズムを推進するなど、全庁一体となって、福島独自の魅力の発信、交流人口の拡大に力を尽くしてまいります。
ＪＲ只見線につきましては、今年秋頃の全線運転再開を見据え、地元自治体や関係機関等が連携し、地域が一丸となって、一層の誘客を進めるとともに、積極的な魅力の発信や越後三山只見国定公園の周遊促進など、地域資源をいかした取組を行うことにより、ＪＲ只見線の持続的な運行と会津地域の活性化につなげてまいります。
以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
震災当時、園児や小学生だった子どもたちが、この10年余りの時を経て、立派な若者へと成長し、目覚ましい活躍を見せております。しかし、この10年の歳月は、福島の若者にとって必ずしも平坦な道のりではありませんでした。明るい光が輝きを増す中にあっても、震災はもとより、新型感染症の影響により思うように活動ができない状況が続くなど、数多くの暗い影が立ちはだかった10年だったと思います。こうして様々な経験をした若者は、今まさに、「チェンジ」、将来の目標に向かって変わろう、変えていこうと自ら考え、行動に移し、自身の未来を切り拓く新たな挑戦を始めております。
先月、こうした若者の力強い成長や挑戦を実感したイベント、「ナラティブ・プレゼンテーション」がありました。ナラティブとは聞き手に思いを伝える技術を指す言葉です。参加した高校生は約半年間かけて、プレゼンスキルを学び、様々な経験を持つ方々との交流を通して、「私」と「ふくしま」に向き合ってきました。当日のプレゼンテーションでは、一人一人がステージに立ち、震災と原発事故からこれまで経験したこと、学んだこと、悩んだことなどに触れながら、「私の今の思い」、「自分だけが伝えられること」を自らの力強い言葉で語りかけていました。一人一人の思い、伝えたいことは異なりますが、そこには夢や希望に向かってたくましく成長している福島の若者の姿がありました。今、我々現役世代は震災、原発事故等に真剣に向き合い、乗り越えようと努力を重ねております。そして、それを見て、感じた若者は、福島の未来をしっかりと受け継ごうと前へと進んでおります。私はこうしたそれぞれの世代が自らの目標に向かって挑戦を続け、それをつないでいくことで、福島の新たな未来を形作ることができると改めて強く確信いたしました。
福島の復興はいまだ途上であり、長く厳しい戦いとなります。そうした中にあっても、若者が自らを変えていこうと挑戦を続けているように、私自身が先頭に立って、思い描いてきた夢や希望を一つ一つ実現し、福島の地を「被災の地」から「復興の地」に変えていく挑戦を、県民の皆さんと共に全力で続けてまいります。
県議会の皆さんを始め、県民の皆さんの御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
歳入につきましては、新型感染症等による社会経済活動への影響が予断を許さない状況にある中、一般財源総額の確保に努めるとともに、「原子力災害等復興基金」などの各種基金等を有効に活用し、必要な財源を計上したところであります。
歳出につきましては、これまで取り組んできた事業の効果をしっかりと検証しながら、内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。
その結果、一般会計予算の総額は、復興・創生分2,429億円を含め、１兆2,677億円となります。
予算編成に当たりましては、新しい総合計画の初年度として、総合計画に掲げた将来の姿の実現を目指し、東日本大震災と原発事故からの力強い復興、福島ならではの地方創生を更に前へと進めるとともに、新型感染症への対応を始め、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革の推進などに取り組むため、新たに策定した中期財政見通しの下、健全な財政運営に一層配慮しながら、総合計画の８つの重点プロジェクトを推進する取組に重点的、優先的な予算配分を行いました。
はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、入院病床の確保や宿泊療養施設の運営を始め、ワクチン接種の促進、感染拡大傾向時の一般検査体制の強化などの感染拡大防止と医療提供体制の整備、さらには、中小企業等の資金繰りやサプライチェーン強化支援など、社会経済活動の維持・再生を図る取組を時機を逸することなく、スピード感を持って進めてまいります。
次に、総合計画に掲げた重点プロジェクトの区分等に従って、新年度の主な施策について御説明申し上げます。
はじめに、避難地域等復興加速化プロジェクトについてであります。
昨年12月、国の令和４年度予算案が閣議決定されました。政府予算対策については、国に対し、あらゆる機会を捉えて福島の実情を丁寧に説明してきた中、これまで私自身が重点的に求めてきた３項目である、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る責任ある対応、国際教育研究拠点の実現、特定復興再生拠点区域外への対応について、関連予算が盛り込まれたところであります。また、避難地域の復興・再生、避難者等の生活再建、風評払拭・風化防止対策の強化等に必要な予算も引き続き確保されるなど、本県の要望を踏まえた対応がなされました。
避難地域においては、震災と原発事故以降継続して取り組むべき課題に加え、復興のステージが進むにつれて新たな課題に直面しております。今後とも、県民の皆さんに復興が前進していることを実感していただけるよう、こうした様々な課題の解決に向けて、一つ一つ着実に取り組みながら、切れ目なく福島の復興・創生を更に前へと進めてまいります。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、先日閣議決定された福島特措法改正案において、新たな法人の名称を福島国際研究教育機構とすることが示されました。この拠点が福島の創造的復興の中核拠点となるよう、復興庁が司令塔機能を発揮できる仕組みの構築などについて一昨日の福島復興再生協議会においても国に求めたところであり、引き続き、今年度末の基本構想や今年夏の新産業創出等研究開発基本計画の策定に向けて、広域自治体としての役割を果たしてまいります。また、構想の重点分野の一つに掲げているエネルギー・環境・リサイクルについて、国のグリーン成長戦略の動きも踏まえ、これまでの取組に加え、新規参入、事業化、販路拡大までを一体的・総合的に支援するなど、経済と環境の好循環を生み出し、震災からの復興につなげてまいります。
水産業につきましては、関係の皆さんの御努力により、本格的な操業に向けた取組が進められている一方で、いまだ根強く残る風評の問題、将来の担い手不足が懸念されております。このため、一人一人の消費者へ漁業者の思い、「常磐もの」など県産水産物のおいしさや魅力を伝え、購買につなげる取組を進めるとともに、新たな担い手が安心して就業できる環境づくりに取り組むことにより、次代を担う漁業人材の確保・育成を進めてまいります。
次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。
震災と原発事故から間もなく11年を迎える中、震災の経験や教訓をいかに語りつないでいくかが大きな課題となっており、これまで以上に語り部等による伝承活動の継続、拡大が重要となります。このため、語り部団体等のネットワーク化の支援、次世代の伝承を担う人材の育成、さらには県外等への語り部派遣などを行うことにより、持続可能な震災伝承の体制を構築し、福島の語り部活動の全国的な展開を目指してまいります。
昨年、復興五輪として開催された東京オリンピック・パラリンピック大会は、国民・県民の皆さんに多くの感動を残し、閉幕いたしました。一方で、新型感染症の影響により、都市ボランティアの皆さんの活動や、ホストタウンによる各国・地域と直接交流する機会が失われるなど、我々が思い描いていた姿とは異なる形となってしまったのも事実であります。このため、今後は、大会を契機として生まれた様々なつながりをいかしながら、継続的なボランティア活動やホストタウン交流を支援するなど、スポーツによる交流人口の拡大と復興を進める福島の姿の発信に取り組んでまいります。
子ども・若者の育成につきましては、新たに、社会の課題を主体的に解決する力の育成に向けて、コミュニケーション教育を推進し、対話や協働を通して、子ども・若者の考える力、創造力や他者を理解する力、自己表現力の育成に取り組むなど、福島ならではの子ども・若者の育成を着実に進めてまいります。
次に、安全・安心な暮らしプロジェクトについてであります。
福島第一原発及び第二原発の廃炉につきましては、これまでの取組により着実に前進しているものの、依然としてトラブルも発生しており、燃料デブリの取り出しを始め、多くの困難な課題を抱えております。引き続き、福島復興の大前提となる廃炉作業が安全かつ着実に実施されるよう、国及び東京電力の取組をしっかりと確認してまいります。
ＡＬＰＳ処理水につきましては、昨年末、国において、行動計画が決定され、本県が求めてきた国内外への情報発信や次世代の漁業人材確保、水産物の販売対策など、農林水産業や観光業等に対する具体的な取組が示されたところであります。国においては、この行動計画に基づき、政府一丸となって、迅速かつ柔軟な事業執行に全力で取り組むとともに、今後とも漁業者を始めとした関係者に丁寧な説明を尽くしながら、責任を持って対応するよう、あらゆる機会を通して求めてまいります。また、東京電力から原子力規制委員会に対し、実施計画の変更認可申請書が提出されるとともに、県と立地２町に対し、安全確保協定に基づく事前了解願いが提出されました。引き続き、関係市町村や専門家の意見を伺いながら、計画の安全面についてしっかりと確認してまいります。
新型感染症により、医療機関等において、感染者への対応や院内感染対策などこれまでにない対応に追われる中、感染症に関する専門人材の養成等が求められております。このため、資格取得の支援や県内での養成課程の開講に向けた取組を進めるなど、専門的知識や技術を有する看護人材の養成・確保に取り組んでまいります。
次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトについてであります。
世界的なカーボンニュートラルへの機運が高まる中で、再生可能エネルギーはもとより、水素などの次世代エネルギーや資源循環など、脱炭素関連産業の成長が期待されております。こうした動きは県内中小企業の活動にも影響を及ぼすものと考えられ、今後は、地域経済を支える県内企業が、カーボンニュートラルの対応に乗り遅れることなく、競争力や事業基盤の強化に向けた取組を着実に進めていくことが重要となります。このため、金融機関や専門家とのネットワークの構築を始め、技術力の強化や水素関連技術者の人材育成などに取り組むことにより、企業の脱炭素化と関連産業の育成・集積を進めてまいります。
農林水産業を持続的に発展させていくためには、安全で品質が高く、魅力ある農産物等を安定的に生産し、競争力を高めていくことが求められております。このため、今定例会において、「福島県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例」を提案するとともに、こうした取組を確実に実行していくため、ＪＡ等関係団体の皆さんと連携しながら、県育成オリジナル品種等の種苗供給を行う体制づくりを進めるなど、福島ならではの農林水産物のブランド力強化に取り組んでまいります。
次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。
一人一人が生き生きと活躍できる社会をつくることは、新しい総合計画に掲げる多様性に寛容で差別のない共に助け合う県づくりを進める上で、何よりも大切です。このため、障がいのある人もない人も一緒に、身近な場所でスポーツを楽しむことができる環境を整備することにより、スポーツを通じた多様性の理解や社会参画を促進し、互いに尊重し合える社会、誰もが活躍できる社会の実現を目指してまいります。
また、家族の介護等を担うヤングケアラーへの支援につきましては、関係機関と緊密に連携しながら、早期把握、支援に努めるとともに、関係機関に対する研修や子どもへの広報啓発等に取り組んでまいります。
教育の充実につきましては、先月、県立高等学校改革後期実施計画が策定されたところであり、チャレンジ精神を持って、社会や地域を創造できる人材を育成していくため、引き続き、教育委員会と連携し、県民の皆さんの声を丁寧に伺いながら、社会の変化に対応した魅力ある教育環境づくりを進めてまいります。
女性活躍・働き方改革の促進につきましては、男女が共に働きやすい職場づくりを進めていくため、これまでの働く女性や経営者に対するセミナーの開催、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業の認証などに加え、働き方改革の優れた事例を県内企業に広く周知することにより、多様な働き方の下で誰もが活躍できる環境整備を促進してまいります。
次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。
カーボンニュートラルなど、環境と調和・共生した持続可能な地域づくりが求められる中、あらゆる主体が自分事として脱炭素社会を実現することの必要性を認識し、全県一体となった取組を着実に実践していくことが重要となります。このため、全県的な意識醸成と推進体制の強化に取り組むとともに、家庭や事業所での実効性ある取組を積極的に支援するなど、関係機関等と連携しながら、全庁一体となって「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現を目指してまいります。また、こうした取組と併せて、ごみの減量化や再資源化を進めるなど、環境にやさしい循環型社会の形成に取り組んでまいります。
高齢化の進行に伴う担い手不足や新型感染症の影響等により、商店街などのまちなかへの来訪者が減少し、にぎわいが失われてきております。このため、これまでに培ったまちづくりの担い手や専門家等とのネットワークを活用しながら、まちづくりの担い手となる創業者の発掘と育成を図るなど、商店街や市町村等と連携しながら、まちなかの活性化・魅力の向上に取り組んでまいります。
次に、しごとづくりプロジェクトについてであります。
新型感染症の影響等によりデジタル化が急速に進む中、県内ものづくり産業においても、ＤＸを推進することにより生産性の向上を図り、企業の経営基盤を強化していくことが重要となります。このため、若年層のＤＸ人材育成から、県内中小企業のＤＸへの理解の醸成や人材育成支援まで一体的に取り組むことにより、地域経済を支えるものづくり産業の競争力強化につなげてまいります。
また、多様化する求職者・企業ニーズに的確に対応するため、新たに県内３か所の就職相談窓口において、市町村や大学など関係機関との連携を密にしながら、若者、女性などの多様な人材の就労や、県内企業の働き方改革を支援するなど、県内産業の人材確保・定着に向けた取組を充実・強化してまいります。
農林業の振興につきましては、就農に向けた支援相談体制の構築、就農時の経営開始資金の助成、機械・施設等の導入支援のほか、「林業アカデミーふくしま」の本格的な開講など、新規就業者の確保と定着に向けた切れ目のない取組を総合的に進めてまいります。また、収益性の高い園芸品目の生産拠点の育成や県産花きの県内における利用拡大など、産地の生産力と競争力の強化に取り組んでまいります。
次に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。
風評・風化対策につきましては、先月末に、福島県風評・風化対策強化戦略（第５版）の一部改訂を行い、新たな風評への懸念を踏まえ、国内外の理解促進と事業者への強力な支援を柱とする重点対策を明確に位置付けたところであります。今回改訂した戦略の下、引き続き、各部局が連携し、相乗効果を発揮することにより、国内外に向けた福島の正確な情報や魅力の発信に戦略的に取り組んでまいります。
また、先般、台湾当局が、本県を含む５県の食品の輸入規制の緩和案を発表しました。引き続き、国と連携しながら、県産農林水産物の安全性はもとより、品質の高さやおいしさを発信し、輸入規制の完全撤廃と輸出拡大につなげてまいります。
将来世代につなぐべき震災の教訓、復興が進む姿などを発信するホープツーリズムは、本県独自にSDGｓ18番目の開発目標として掲げる「復興」を象徴する取組であり、「ふくしまSDGｓツーリズム」として、自然、文化など、ふくしまの豊かな資源を観光に活用した新たな観光誘客の取組と共に、世界に向けて展開し、本県観光の更なる振興に取り組んでまいります。
あわせて、道路や橋梁、河川やダム等の県内固有の既存インフラを観光資源として活用するインフラツーリズムを推進するなど、全庁一体となって、福島独自の魅力の発信、交流人口の拡大に力を尽くしてまいります。
ＪＲ只見線につきましては、今年秋頃の全線運転再開を見据え、地元自治体や関係機関等が連携し、地域が一丸となって、一層の誘客を進めるとともに、積極的な魅力の発信や越後三山只見国定公園の周遊促進など、地域資源をいかした取組を行うことにより、ＪＲ只見線の持続的な運行と会津地域の活性化につなげてまいります。
以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
震災当時、園児や小学生だった子どもたちが、この10年余りの時を経て、立派な若者へと成長し、目覚ましい活躍を見せております。しかし、この10年の歳月は、福島の若者にとって必ずしも平坦な道のりではありませんでした。明るい光が輝きを増す中にあっても、震災はもとより、新型感染症の影響により思うように活動ができない状況が続くなど、数多くの暗い影が立ちはだかった10年だったと思います。こうして様々な経験をした若者は、今まさに、「チェンジ」、将来の目標に向かって変わろう、変えていこうと自ら考え、行動に移し、自身の未来を切り拓く新たな挑戦を始めております。
先月、こうした若者の力強い成長や挑戦を実感したイベント、「ナラティブ・プレゼンテーション」がありました。ナラティブとは聞き手に思いを伝える技術を指す言葉です。参加した高校生は約半年間かけて、プレゼンスキルを学び、様々な経験を持つ方々との交流を通して、「私」と「ふくしま」に向き合ってきました。当日のプレゼンテーションでは、一人一人がステージに立ち、震災と原発事故からこれまで経験したこと、学んだこと、悩んだことなどに触れながら、「私の今の思い」、「自分だけが伝えられること」を自らの力強い言葉で語りかけていました。一人一人の思い、伝えたいことは異なりますが、そこには夢や希望に向かってたくましく成長している福島の若者の姿がありました。今、我々現役世代は震災、原発事故等に真剣に向き合い、乗り越えようと努力を重ねております。そして、それを見て、感じた若者は、福島の未来をしっかりと受け継ごうと前へと進んでおります。私はこうしたそれぞれの世代が自らの目標に向かって挑戦を続け、それをつないでいくことで、福島の新たな未来を形作ることができると改めて強く確信いたしました。
福島の復興はいまだ途上であり、長く厳しい戦いとなります。そうした中にあっても、若者が自らを変えていこうと挑戦を続けているように、私自身が先頭に立って、思い描いてきた夢や希望を一つ一つ実現し、福島の地を「被災の地」から「復興の地」に変えていく挑戦を、県民の皆さんと共に全力で続けてまいります。
県議会の皆さんを始め、県民の皆さんの御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
提出議案について
次に、今定例会に提出しているその他の議案についてであります。
特別会計等予算案15件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
条例に関する議案といたしましては、「福島県企業版ふるさと納税基金条例」を始め33件を提出しております。
それ以外の議案は、「包括外部監査契約について」など24件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。
特別会計等予算案15件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
条例に関する議案といたしましては、「福島県企業版ふるさと納税基金条例」を始め33件を提出しております。
それ以外の議案は、「包括外部監査契約について」など24件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。
