県議会臨時会（令和２年５月）

　５月県議会臨時会が開催されるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策として緊急に対応すべき重要な議案を提出いたしました。
　以下、その概要を御説明いたしますが、それに先立ち、新型コロナウイルス感染症の状況と県の対応について御説明申し上げます。

　はじめに、医師や看護師、病院スタッフの皆さん、そして、感染症対策に携わる保健所や臨床検査技師の方々など、新型コロナウイルス感染症との闘いの最前線で懸命に御対応いただいている関係の皆さんに、心から敬意と感謝の意を表します。
　また、県民の皆さん、事業者の皆さんには、感染の拡大防止に向けて、不要不急の外出の自粛や事業活動の自粛など、様々な御協力を頂いているところであります。特に、この大型連休期間中の外出が大きく減っているとの報道を拝見しており、皆さんの御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。

　今年に入り、世界各国で急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症は、国内においても、感染経路が特定できない症例の増加や、都市部を中心とする感染の拡大、さらには、全国にまん延が進むなど、生活や経済活動に甚大な影響を及ぼしております。
　このため、政府においては、先月７日に、７都府県に対し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項に基づく緊急事態宣言を行うとともに、１６日には、これら以外の道府県にも都市部からの移動等による感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、大型連休期間における人の移動を最小化するため、今月６日まで全都道府県に緊急事態措置の対象を拡大いたしました。
　福島県においても、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は刻一刻と変化し、深刻さを増しており、３月７日に最初の感染者が発生して以来、これまでに７８人の感染者が確認されております。人から人への集団感染、いわゆるクラスター事例の発生などにより、感染者数が継続的に増加している厳しい状況にあり、依然として、爆発的な感染拡大を抑えられるかどうかの瀬戸際が続いております。
　私たちはこの難局を乗り越え、必ずや新型コロナウイルスに打ち勝たなければなりません。このため、県独自の取組に加え、先般成立した国の補正予算を積極的に活用し、日々変化する状況に迅速かつ柔軟に対応できるよう、医療関係者や経済界等、関係機関の御協力を頂きながら、感染拡大防止策、医療提供体制の整備、事業者への支援など、県民の皆さんの命と生活を守るための取組を全力で進めてまいります。
　感染症の拡大を防止するとともに、県民の皆さんに冷静な対応をお願いするためには、正確で分かりやすく、状況の変化に即応した積極的な情報提供や呼び掛けが大変重要であります。このため、私自身が直接メッセージを発信するとともに、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ、ツイッターなどあらゆる手段を活用した情報発信を行ってまいります。
　県内での検査体制につきましては、現在、一人当たり１検体で検査を行える場合には、最大２００検体の検査が可能となっております。今後、予備費を活用し、１日１２０検体を検査できる機器を整備する予定としており、更なる検査体制の拡充に向け、引き続き、中核市、医療機関及び民間検査機関における検査体制の確立に向けた支援や調整を継続してまいります。
　更なるまん延防止のための措置として、人と人との接触機会を最低７割、極力８割減らすことが必要とされていることから、これまで政府の方針を受けてお願いしてきた、不要不急の外出の自粛や都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛、さらには、従業員への健康管理の徹底、在宅勤務やテレワークの推進などに加え、緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことを受けて、先月１７日には、各学校の臨時休業について、２０日には、施設の使用制限及びイベントの開催自粛について、法に基づく要請を行いました。
　施設の休業につきましては、既に多くの方々に御協力を頂いているところであり、事業者の皆さんや県民の皆さんには、大変な御不便、御苦労をおかけすることとなりますが、更なる感染拡大を防ぐためにも、重ねて御協力をお願いするものであります。
　県民の皆さんの命を守っていくためにも、地域の医療現場が崩壊するような事態は何としても避けなければなりません。このため、現在、２２９床を確保している陽性患者受入病床について、医療機関の経営面を支援するなど、更なる確保に努めてまいります。併せて、無症状や軽症の方々の宿泊療養への移行につきましては、県内各地域から御応募を頂き、各施設の皆さんに心から感謝を申し上げます。まずは２００床を準備し、先月２４日より宿泊療養を開始したところであり、安全の確保など細心の注意を払いながら進めてまいります。
　病床の確保と宿泊療養への移行を両輪で進めることが、新型コロナウイルス感染症との闘いの最前線で、懸命に御対応いただいている医療関係者の皆さんを守るとともに、県民の皆さんの安全・安心の確保につながりますので、引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食店や観光業を中心に県内企業にも急速に拡大しており、大胆かつきめ細かな経済・産業・雇用対策を講じることが喫緊の課題となっております。県ではこれまでも、地域の産業と雇用を守るため、制度融資による資金繰り支援を行っているところであり、今後、国の補正予算を積極的に活用し、休業要請に伴う協力金の支給を始め、更なる資金繰り支援のため、３年間実質無利子型の特別資金を創設するなど、事業の継続と雇用の維持を図るための取組をスピード感を持って進めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症は、県民のあらゆる活動に深刻な影響を及ぼしております。このような困難な状況の中にあっても、県内の様々な分野で、互いの命や生活を守ろう、最前線の現場を応援しようと懸命にがんばっておられる方々がおられます。日々の暮らしを支えるためのサービスを提供していただいている皆さん、医療物資や生活必需品の供給、それらを運ぶ物流に携わっている皆さん、社会福祉施設や保育所などで働いている皆さんなど、本当に多くの方々に御協力を頂いております。
　私たち福島県民の最大の強みは、これまでの困難な経験の中で培われてきた、人と人とのつながりやきずな、そして感謝の心を大切にする思いと、それを行動に移す力です。私は、互いを助け合い、全県が一丸となって前に進もうという福島県民の大きな力を結集すれば、必ずやこの難局を乗り越えることができると確信しております。
　引き続き、県議会を始め、国、各都道府県、市町村、医療関係者など、関係機関と最大限連携しながら、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりますので、皆さんのお力添えをお願いいたします。

　提出議案について御説明申し上げます。
　令和２年度一般会計補正予算案につきましては、国が示した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、さらには、本県における感染状況や県内経済への影響を踏まえ、緊急に措置すべき経費を計上いたしました。
　その主な内容といたしましては、感染症の拡大防止と医療提供体制を整備するための経費として、医療機関における患者の受入れ環境整備や感染防止対策、入院病床や軽症者等受入れ施設の確保に要する経費、また、雇用の維持と事業の継続を支援するための経費として、中小企業者への資金繰り支援の強化、雇用調整助成金に係る事業者負担の更なる軽減に要する経費などを計上いたしました。
　これによる一般会計補正予算の総額は、５８５億４千８百万円となり、本年度予算の累計は、１兆５，００３億８千４百万円となります。
　その他の議案といたしましては、「専決処分の報告及びその承認について」で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願い申し上げます。