6月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。
　以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、県政当面の諸課題について所信の一端を申し述べます。
　
《地方分権等について》
はじめに、地方分権について申し上げます。
　地方が、自らの創意と責任で個性豊かな地域社会を実現できるよう、一丸となって取り組んできた地方分権改革は、昨年12月に制定された地方分権改革推進法により新たな段階へと歩みを進めております。国においては、同法に基づき設置された地方分権改革推進委員会において集中的な議論が進められております。この改革は、国の財政再建を優先したものであってはならず、地方の行財政基盤を確立し、自主性・自立性を高め、人々の安全・安心な暮らしを支えるものでなければなりません。
　このため、今月1日に、県内の地方六団体の代表が一堂に会し、地方分権改革の推進に関する緊急アピールを採択するとともに、今月5日には全国の地方六団体関係者が東京に集い、地方自治の確立に向けた決議を行い、各省庁や県選出国会議員など関係各方面に対し要請活動を実施してまいりました。
　我が国の発展の礎となっている地方の活力を高めるため、今後とも地方六団体の強い結束の下に、権限や税財源の更なる移譲や様々な規制の緩和など、真の地方分権の実現に向けた改革の推進を、強く求めてまいる考えであります。
　また、道州制につきましては、私は、まず取り組まなければならないのは、権限や税財源の移譲による地方分権社会の実現であり、その導入については慎重に検討する必要があると機会をとらえ主張してまいりました。現在、政府、与党において、道州制ビジョンの策定に向けて、各種議論が進められておりますが、特に、住民の立場からの検討が十分なされないままに議論が加速することには、危惧の念を抱いております。先の知事会における議論の中でも慎重な対応を求める意見が相次いだところであります。まさに将来の国と地方の在り方を決める重要なテーマであり、国民的な幅広い議論が必要であると考えております。このため、県としても、今後、様々な情報提供を積極的に行いながら、市町村や県民の皆さんの道州制に関する議論が深まるよう努めてまいる考えであります。
　また、核燃料税につきましては、原子力発電所の立地に伴う防災、民生安定、産業振興対策等の財源として、5年ごとに更新をしております。県としては、現行の課税期間が本年12月30日で終了することから、暫定税率を適用している重量割を本則税率に戻す方向で更新したいと考えており、納税義務者である東京電力株式会社に県の考え方を御理解いただけるよう、折衝を続けてまいる考えであります。
　
《地域の活性化について》
　次に、地域の活性化について申し上げます。
　はじめに、企業誘致につきましては、今年度から、私を本部長とする「企業誘致・立地企業振興対策本部」をスタートさせ、地方振興局及び県外事務所と連携した体制の強化を図ったところであります。
この会議での決定を踏まえ、今後、誘致活動の強化と併せ、既に県内に立地している企業に対しても訪問活動等を行い支援の充実に取り組んでまいる考えであります。
　地域産業の振興につきましては、県内において、3月に「半導体関連産業協議会」、4月には「輸送用機械関連産業協議会」を立ち上げるとともに、5月には東北各県がメンバーとなる「とうほく自動車産業集積連携会議」に参画し、産学官の新たなネットワークの形成による一層の活性化を図ることといたしました。
　また、定住人口や交流人口の拡大につきましては、今年から、田舎暮らしに郷愁を覚える団塊の世代が一斉に退職期を迎えていることから、この世代をはじめとして、地方での生活を希望する方々に安心して来ていただけるよう、ＰＲや情報発信、相談・支援態勢等の整備を総合的、戦略的に推進してまいります。
　4月には関係機関との連携を図るため、民間団体等32団体により構成する「ふくしまふるさと暮らし推進協議会」を設立するとともに、5月には、県外居住者で本県に関心をお持ちの方を対象に、「ふくしまファンクラブ」の会員募集を開始いたしました。さらに、「ふくしま定住・二地域居住推進アクションプログラム」を策定し、市町村や民間団体と一体となって取り組んでいくことといたしました。今後とも、首都圏を始めとする都市住民に対して積極的に誘導策を展開するなど、定住・二地域居住を更に促進していく考えであります。
　また、観光関係では、今月、新潟県を含む東北七県が一丸となって、官民連携により広域観光戦略を展開する「東北観光推進機構」が設立されました。　
　本県といたしましても、新たな事業効果が期待できることから、この推進機構に参画し、より効果的な事業展開を通して観光誘客を図ってまいりたいと考えております。

《中国及び韓国での活動成果について》
　次に、今月3日から9日まで、中国及び韓国におきまして、県議会議長、副議長とともに県産品の販路拡大や相互理解を深めるための具体的な取組みを行ってまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　まず、湖北省におきましては、省政府首脳及び党書記と会談し、本県との観光や人材の交流が促進されるよう協議をしてまいりました。
　また、会津大学が交流協定を締結している華中科技大学を訪問し、学術交流の促進について協力を求めました。
　上海市では、市内百貨店で訪問団の先頭に立ちセールス活動を行ったほか、関係機関に対し、生食用の水産物を始めとした県産品の受入れの拡大を強く要請してまいりました。
　ソウル市では、福島路線を活用した誘客が更に拡大していくよう、青少年関係団体をはじめ関係機関を訪問し、ＰＲ活動を行ってまいりました。
　これらの結果、新たに、青少年の交流により将来にわたる両国間の友好にも寄与する教育旅行の誘致や水産物の安定輸出などの実現の見通しが立ったことは大きな成果であったと考えております。
　今回の活動を生かし、観光誘客、県産品の販路拡大、福島空港の更なる利活用等につなげていきたいと考えております。
　
《原子力発電所の安全確保について》
　次に、原子力発電所の安全・安心の確保につきましては、過去における数多くのデータ改ざんや重大なトラブルの隠ぺいが判明し、また、平成14年の一連の不正問題発覚以降の点検においてもこれらの不正が明らかにされてこなかったことは極めて遺憾であり、県として、事業者及び国に対し、信頼回復のための対応を重ねて要請してまいりました。
　さらに、4月23日、24日には、立地町とともに安全確保協定に基づき、福島第一、第二原子力発電所に対して、立入調査を実施し、その結果を踏まえ、今月11日、事業者に対して、「安全最優先」の原点に立ち返って、信頼回復に向け真剣に取り組み、実績を一つ一つ積み重ねていくことを強く求めたところであります。今後とも、県民の安全・安心の確保の観点から事業者及び国の取組状況についてしっかりと確認をしていく考えであります。
　
《心のケアについて》
　次に、去る5月15日、県立高等学校の生徒が母親を殺害するという大変痛ましい事件が発生いたしました。県といたしましては、事案の重大性に鑑み、直ちに、私以下幹部による緊急対策会議を開催し、全庁を挙げて児童生徒や保護者の皆さんなどの心のケア、サポートに努めたところであります。
　現在、児童生徒に心の落ち着きが戻りつつあるところですが、事件による不安や動揺に関しては、引き続き関係機関一体となって対応してまいりたいと考えております。
　
《貨物船座礁事故について》
次に、去る4月17日に宮城県山元町の沿岸で発生した貨物船座礁事故につきましては、油の流出により、コウナゴ漁が中止になるなどの影響が出ているところであります。県といたしましては、事故発生直後から庁内関係各部局はもとより、第二管区海上保安本部、地元市町、漁業関係者、さらには宮城県とも連携を図りながら最大限の対応をしてまいりました。
　また、県選出国会議員の皆さんにも、それぞれ関係機関に早急な対応を要請していただきました。
　この結果、5月24日に作業工程が示され、サルベージ会社により油抜き取りと船体撤去に向けた作業が進められているところであります。
　今後、作業が着実に履行されるよう注視してまいりますとともに、漁業被害の補償が確実になされるよう地元漁業者を支援してまいりたいと考えております。
　
《県民医療の確保について》
次に、県民医療の確保について申し上げます。
　本県においては、へき地のみならず都市部においても医師の絶対数が不足しており、地域医療は厳しい状況になっております。この解消を図るため、国に対して、医師養成制度の抜本的な見直しなどを求めてきたところであります。
　国においても新たな医師派遣システムの構築など医師確保対策が具体的に検討されていることは、地方の窮状が理解されてきたものと考えております。
　県といたしましては、県民の皆さんが安心して生活できるよう、県民医療の確保に全力で取り組んでまいる考えであります。
　
《平成18年度決算見込みについて》
　次に、平成18年度一般会計の決算見込みについて申し上げます。
　平成18年度の当初予算につきましては、地方財政を取り巻く環境が変容する中、平成17、18年度を緊急対応期間とする「財政構造改革プログラム」の趣旨を踏まえ、行財政改革の徹底や更なる歳出の圧縮に努める一方で、当面する県政課題に適切に対応していくことはもとより、地方分権の進展を見据えた本県独自の施策を展開するなど、時代の変化に的確に対応していくことを基本として編成いたしました。
　その後、台風12号や発達した低気圧等による災害への対応や、国の補正予算を活用し、障がい者の自立支援のための基金を造成するなど、緊急に措置すべき課題に対処してまいりました。
　県税収入は、緩やかな景気回復の動きがみられたことから、当初予算を上回る額が確保され、また、年度間を通して各種施策の適切な執行と経費の節減・合理化に努めてまいりました。
　この結果、一般会計の決算見込額は、歳入で8千633億円、歳出で8千575億円となり、その差額である58億円から翌年度への繰越事業に充当すべき財源20億円を差し引いた実質収支額では、38億円程度の黒字が確保できる見込みであります。
　
《提出議案》
次に、提出議案について御説明申し上げます。
　今定例会に提出いたしました議案は、条例が「福島県税条例の一部を改正する条例」など14件、その他の議案が「動産の取得について」など4件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
　慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。